平成 ２年 ６月 定例会（第４回）平成２年６月２０日（水）午前１０時００分開議出席議員（２７名） １番 林俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下勉 １５番 下口進 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井清 ２０番 湯尻清一朗 ２１番 山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（１名） １６番 田中正
△開議
○議長（山下孝久君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（山下孝久君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（山下孝久君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△
市長追加提出議案説明
○議長（山下孝久君） 日程に入り、本日、市長から追加提出のあった議案第69号及び第70号を議題といたします。 以上の案件に対する説明を求めます。 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） ただいま上程されました議案につきまして、御説明を申し上げます。 議案第69号は、
地域消防防火体制の強化を図るため、高層建築物の災害にも機敏に対処することのできる30メートル
級はしご付消防自動車について、契約金額 9,249万 4,000円で
株式会社本田商会と物品購入契約を締結しようとするものであります。 議案第70号は、さきに発足をいたしました根上町、寺井町、辰口町、及び川北町からなる能美郡広域事務組合を、石川県
市町村消防賞じゅつ金組合に新規に加入させることとする、同組合規約の一部変更の協議がありましたので、この協議についてお諮りをするものであります。 以上、追加いたしました案件について、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明といたします。
○議長（山下孝久君） 説明を終わります。
△質疑・質問
○議長（山下孝久君） 次に、市長提出の報告第３号から第14号まで及び議案第56号から第70号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します｡ 通告がありましたので、順次質問を許します。 川下 勉君。
◆（川下勉君） 平成２年第４回
加賀市議会定例会におきまして、自民クラブを代表し、８項目にわたり順次質問を進めてまいりたいと思いますので、市長の明快な御答弁をお願いするものであります。 さて、矢田市長は、常に公正な政治と市民総参加の市政を標榜され、ゆとりと活力のある加賀市づくりのために、快適な
生活環境基盤の整備や福祉の充実と活力ある産業の振興に努め、さらに、たくましく豊かな教育や文化、スポーツの振興に不断の努力を傾注されるとともに、加賀市総合計画の目標水準の達成に配慮され、市政を推進されております｡ 私なりに主なものを挙げますと、
生活環境基盤面では、温泉街の街路整備や国・県道の整備促進、市道の整備など道路網の整備を初めとして、流域下水道や
農業集落排水事業など環境浄化の促進と、中央公園、ふるさとの川モデル事業など公園・緑地の整備、
土地区画整理事業、中央霊苑の整備等々の事業を推進され、快適で住みよいまちづくりを進めておられます。 福祉健康面では、保育所の改築、
児童保護センターの開設、
デイサービス事業の拡充、障害者の住みよいまちづくり、加賀中央病院の増築・拡充など社会福祉、保健医療の充実に努められております。 また、産業面におきましては、
地場産業活性化対策、
水田農業活性化対策を推進し、さらに北陸新幹線の建設促進、
コーネル大学との交流など産業振興策の先取りに取り組み、特色のある
産業基盤づくりを進めておられます。 教育、文化、スポーツ面では、
学校教育環境、生涯教育環境の整備拡充を推進するとともに、文化、
スポーツ事業の活性化を図るため、
文化スポーツ振興事業団の設置、図書館の建設などを手がける一方、
スポーツセンターの建設など施設のより充実を図り、来年の石川国体に向けて着実に準備を進めるなど、人間性豊かな
教養文化都市づくりに取り組んでおられます。 また、行政運営におきましては、地区会館の整備とまちづくりの推進、
土地利用計画、総合計画の策定、
公共施設等管理公社のより充実など、市民総参加の行政を念頭に置き、効率的な行政運営に努力されておられます。 このように、市民との対話と協調の中で、活力のある市政発展のため常に前向きに、積極的に市政を推進されている矢田市長の政治姿勢に、高い評価と敬意を表するものであります。くしくも来年は、ただいま策定中の次期総合計画のスタートの年でもあります。先人たちが築き上げられた郷土加賀市をさらに発展させ、次代に引き継ぐ義務と責任を果たすためにも、総合計画に掲げる「ゆとりと活力のあるまち加賀市」という市の将来像の実現に向かってさらに御奮闘賜りますようお願いを申し上げまして、質問に移りたいと思います。 まず、
コーネル大学に関連しての質問でございますが、去る５月１日から９日にかけまして、市議会議員及び業界関係者を同行して、市長の
コーネル大学への訪問されました目的及び成果についてであります。先般の議員協議会で報告があり、来年６月の第２回シンポジウムの開催の合意、加賀市が提案しました
コーネル大学ホテルスクール・アジア研究所の設立構想に対する大学側での調査の実施決定など、予想以上の成果があったとのことでありますが、ここでもう一度、確認の意味でお聞きしておきたいと思います。 いずれにしましても、この構想実現には相当の時間を要するとともに、解決すべき難しい諸問題が多くあると認識しておりますが、この構想の実現は、本市の特性でもある観光都市のイメージを国の内外に高めるとともに、21世紀に向けて、地域活性化に大きく寄与するものと確信するものであります。 そこで、このプロジェクトを成功させるためには、何よりもまず
コーネル大学ホテルスクール・アジア研究所の設置に向けた目的と、しっかりとした設立理念を明確にし、構想をつくり上げた上で推進していくことが一番必要なことかと思いますが、どのような考え方を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。それらの構想推進の役割を担う行政側の推進体制、それを支援する民間組織を早急に整備する必要があろうかと思います。組織機構及びスタッフの充実・強化についてどのように考えておられるのか、また、何よりも研究所の建設及び運営面に対する財政的な問題についても、ある程度明確にした上で、研究所の設置を実現のために、強力に推進を図っていく必要があろうかと思いますが、あわせてお伺いするものであります。 次に、美術館の運営のあり方についてでありますが、その活動状況につきましては、各美術の分野にわたる常設展と特別展を年間計画の中で開催し、その事業内容につきましては、市広報により開催期間などＰＲに努められておられるようでございます。しかし、美術に対する市民各階層の反響、関心がいま一つ低く、過去５年間の統計によると、年間入場者数も 8,000人から 9,000人で推移し、低迷しているのが現況のようであります。そこで、美術館運営のあり方について、意見をも交えながら数点質問をいたしたいと思います。 質問の第１点は、特別展の出品内容を吟味して、質の高い、知名度のある作者群からの作品展を年４回程度、四季に合わせ取り入れ、市民の美術に対するイメージアップへの転換を図れないものかどうかであります。 第２点は、情操教育の一環として、美しいもの、純粋なものに感動する心を培う見地から、小中学生並びに教職員を対象に、年数回、団体鑑賞の措置を何らかの方法で講ずることができないかどうかであります。例えば小遠足や研修の場として美術館を選び、バス代等を市で助成するといった方法等はいかがでありましょうか。 第３点は、小中学生の児童生徒による書作展を定期的に開催することにより、子供の美術文化意識を高めることが市全体の美術文化の振興の一助となるのではないかということであります。 次に、美術館の運営と関連いたしまして、美術品の購入についてお尋ねをいたします｡ 加賀市
美術品等購入基金条例に基づき、基金額 2,000万円を原資として、美術的及び歴史的に価値ある作品を円滑に、効率的に購入することを目的に、本事業が本年４月１日から施行されております。美術工芸、絵画、九谷焼等々、広い美術分野から稀少価値ある作品の選定など、また美術館振興の一環として、本事業は賛同者も多い中で、専門家の助言等を踏まえて市当局の慎重な対応が望まれているところでございます。今後、本市の美術品の購入については、１つの方向性を持った中で購入されていくのか。例えば地元九谷焼を主流とした美術品の収集を主とするといったような考え方、それとも、その時点、時点での判断で購入されるのか。また、同時に本年度の購入計画についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、
スポーツ振興について質問いたします。 近年、生活水準の向上や、週休二日制の普及などの労働時間の短縮による自由時間の増加、高齢化の進展などによる人々のライフスタイルの多様化、女性の社会進出など社会の成熟化が進む中で、
スポーツ活動に対する多様な市民のニーズが生じております。健康で文化的な生活を営み、日常生活における
スポーツ活動を推進するために、公共の
スポーツ施設を整備・充実するとともに、学校教育に支障のない限り、学校の体育施設の効率的な利用を推進することを目的に、
学校体育施設の開放事業が実施されております。しかしながら、全国的な公立小中学校の体育施設の
開放度合い調査によりますと、運動場は70％、体育館は78％開放されているようであります。しかし、利用者にとって利用しやすい日曜・祝日が未開放という学校もあるようでありますが、このようなケースは、利用者の利便状況からも問題があると言わざるを得ません。 このような全国的な実態の中で、
加賀市立小中学校の運動場及び体育館など体育施設の利用状況がどのようになっているのか、質問をいたします。 ２つ目は、
体育指導委員についてでございます。国民の
スポーツ活動が多様化、高度化する中で、技術のみでなく運動に関する各種スポーツの知識の取得など、スポーツを行う人々に対し適切な指導、アドバイスを行うことのできる
体育指導者養成、確保が重要であることは論をまたないところであろうかと思います。本市では22名の方々に
体育指導委員の委嘱をされておりますが、その職務については、市民に対する
スポーツ実技指導、スポーツの活動の促進、組織の育成及び教育機関、行政機関の行う
スポーツ関連事業の協力など定められておりますが、市民に対する
体育指導委員の
指導活動状況がどのようになされているのか、お伺いするものであります。 次に、石川国体の実施について質問をいたします。 去る６月15日から17日まで３日間にわたり本市で開催されました、明年の
石川国体リハーサル大会を兼ねた第26回
北信越高等学校バレーボール選手権大会女子の部は、北信越５県から選抜された精鋭20チームの参加のもと、大成功裏に終了しましたことを心から祝福を申し上げるものであります。開会式から閉会式まで見事に運営され、本大会に参加した選手、役員、応援団、さらには一般市民の方々に大きな感動を与え、惜しみない賛辞の声も多く聞かれたところであります。この成功の陰には、準備に従事した担当部局や関係諸団体の方々の、並み並みならぬ努力と汗の結晶があったればこそと思うものであります。これからさらに１年余り、大変でありましょうが、さらなる精進を重ねられ、来年の石川国体の成功にぜひともつなげていただきたいと存じます。 さて、これまで国体の準備を見聞して、感じた中から質問を申し上げたいと思います。また、御意見もあわせて申し上げたいと思います。 まず、国体の市民総参加の取り組みについてお尋ねをいたします。 国体は、今さら申し上げるまでもなく、全国各地から大勢の選手など関係者をお迎えして行うものであり、特に加賀市では全都道府県からの参加があり、我が市を全国に宣伝する絶好の機会でもあります。このことを行政当局でなく市民のだれもがよく理解し、遠来のお客様を温かく親切にもてなし、接することが肝要であります。これまで「市民総参加」とか「１人１役」などのかけ声は何度となく聞いてきましたが、もっと市民に浸透させる必要があるのではないかと思うわけでございます。 担当部局の努力は十分承知していますが、一層の盛り上がりを図るため、他の部局の協力によって、それぞれの業務に関連ある分野での支援活動を強めなければならないのではないかと思うのであります。すなわち全庁的な取り組みのもとに事務の円滑化と連携を図り、市民の参加を求めていかなければならないのではないかということですが、この辺の状況や、これからの方針をお尋ねするものであります。 次に、国体の実施の主体となる加賀市の執行体制について、お伺いいたします。国体は、国民的体育の祭典として行政の果たすべき役割は大きく、市の組織上、体育課、国体室を中心にその業務を分担しており、
リハーサル大会の準備で担当職員は休日を返上し、あるいは深夜の業務が続くなど、大変な苦労をしたと聞き及んでおります。来年の本番では、なお一層業務繁忙となると考えられるのでありますが、一大事業を執行する組織体制は対外的、対内的に現行のままで大丈夫であるかどうか、その見解、または対策をお聞きしたいと思います。 次に、学校関係の協力体制について伺いたいと存じます。
リハーサル大会式典の冒頭を飾った錦城小学校、錦城東小学校、作見小学校の生徒 320名による獅子舞やマスゲームの集団演技、中学校５校の 178名からなる
合同ブラスバンドの演奏は、選手など大会関係者を歓迎し、感動を与え、式を大いに盛り上げ、式典を飾るにふさわしい立派なものであったと深く感銘したところであります。児童生徒を指導された各学校の先生方には、このような形での集約まで並み大抵のことではなかったと察するところであり、
国体実行委員会の一員として深く感謝し、心から謝意を申し上げる次第でございます。 学校長以下の先生方の協力により、学校の雰囲気を盛り上げて、全体で取り組んでいただいたものと存じますが、どうか来年の本番までこれを引き継ぎ、さらにすばらしい演技、演奏をしていただきたいと願うものであります。また、その他の学校におきましても、練習会場とか国体花づくりなど国体の成功のために取り組まれると聞き、ありがたく存じているところでございます。 考えてみますと、学校の現場では先生方の用務は大変多く、忙しい中での国体は大変な労力を要する激務であるやもしれませんが、積極的に考えれば、うまく教育科目にマッチさせることができるものもあるのではないかと思うのであります。創意工夫され、児童生徒の心にスポーツ面のみならず郷土愛や友好愛など、心にいつまでも残る何かを与えることができれば、これこそ時宜を得た教育というものではなかろうかと思うのであります。当局の方針なり見解を賜りたいと存じます。 ところで、国体関係の施設面については、競技会場となる
スポーツセンター、加賀体育館を初め関連施設はほぼ整備ができ、また整備が進められておりますが、日常の施設管理とも関係のあります
スポーツセンターの問題について申し上げたいと思います。 今日、車と生活が密着した社会生活の中で、施設前への車の乗り入れの禁止が果たして適切であろうかということであります。利用者の便宜を施設管理上の理由から制限する場合には、最小限度にとどめられるべきと思うのであります。タクシー待ちをするとき、家族や生徒を送迎するとき、荷物を運ぶとき、雨風のとき、あの広場を歩かなければならない不便さは、利用者が痛切に感じているところであります。大きな大会等は別として、通常の利用状況では
スポーツセンターの周囲に十分なスペースがあって、通常これは全く利用されない場所となっているのであり、この有効利用、活用を図るべきでなかろうかと思うのであります。 施設面でもう一点お伺いをいたします。国体、とりわけ人気種目の
少年女子バレーともなれば、全国から相当大勢のお客様が来ることが予想されますが、交通体制も重要な対策の１つであろうかと存じます。道路の整備は相当進んできたと思いますが、道路に付随する施設、設備について申し上げます。 国体開催時には、恐らく実行委員会で案内看板など臨時的に設置する計画があるでしょうが、先催県の例のように簡素なものとするのでありましょうか。現在の状況から見て、加賀市に入ってから宿舎や関係会場に至るまで、相当の案内標識が必要でありますが、これらのうち本来的に必要なものは、この際、道路に附帯した恒久的なものとしてつくってはどうかと思うのであります。国体もさることながら観光都市としての、多めになってもよいのではないかと思うわけでございます。そして、それらは加賀市のイメージにあったデザインなどを考え、整備、計画をしてはどうかと思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。そして、臨時的な国体看板が路肩や電柱などに立つ姿を、１枚でも少なくなるように希望をいたしたいと思います。 最後に、国体募金についてお尋ねをいたします。石川県では、県民に広く理解と協力を求めるため、目標額５億円以上ということで元年度からその活動を開始し、これに関連して加賀市へも協力依頼があったことは承知していますが、その後の経過はどうなったか、また加賀市独自の募金の取り組みは別にあるのかどうかお伺いをいたしまして、国体関係の質問を終わりたいと思います。 続きまして、水道問題に入ります。上水道第７次拡張事業は昭和51年度より
計画目標年次を平成２年度までとした15カ年計画で、地理的、地形的に水資源に恵まれない本市の水事情の中で、年々急増する水需要に対処するため、鋭意本事業を推進しておられますが、その後、九谷ダムの完成期限の延長と給水量の伸びの鈍化等により、計画策定時と実態との間に大幅なずれを生じ、このために市長は目標年次を平成12年度とする事業の変更を、昭和61年度に国の認可を得て、現在この計画に基づいて、逐次
既設簡易水道区域及び未給水区域を合わせ、全市的に
生活環境整備の向上に努力されていることに対し、敬意を表するものであります。 今、加賀市の水資源として最も重要でありますのは、
自己水プラス県水と、九谷ダムからの取水であり、県水につきましては、昭和55年度から受水を開始し、以来水需用の供給に十分な対応を図っておられますので、九谷ダムが完成をいたしましても、当ダムからの取水は、今後数年はその必要がないものと予想されますが、将来の水資源として計画水量を確保しておかなければならないことは、重々御承知のとおりであります。 九谷ダムの計画当初、事業費は74億 5,000万円でスタートをいたしましたが、その後、諸般の事情によりまして、変更後の事業費が現在 310億円になり、当初対比で実に約 4.2倍に膨れ上がっているのであります。事業負担の割合については、途中で電力の参加を見たものの、河川負担が全体の79.9％、上水道負担が19.3％で、うち加賀市が 11.58％、山中町が7.72％、電力が 0.8％と、それぞれになっているようであります。全体事業に対する上水道負担分の経費は、現時点での計算によりますと加賀市の負担は35億 8,980万円となり、平成５年度
ダム完成計画によりますと、平成７年度から日量 5,000立方メートル受水することになっております。 平成元年度までの市負担額を見ますと15億 8,420万円で、２年度以降が20億 560万円となっております。これを平成５年度完成計画年次で単年度ごとの事業負担額を単純にプールし計算いたしましても、１年度ごとに約５億 140万円となり、企業会計としての負担能力の限界を大きく超えるものであり、また一方では老朽本管の布設がえなど焦眉の問題であり、ますます企業会計を圧迫するものと思考されますが、しかし、公営企業の趣旨からとして、料金の値上げも思うに任せない現状から、ある時期から思い切った、一般会計の一部負担をさらに上乗せしなければならないと考えられます。努めて低廉な価格により安定供給に配意されている市長にとって、まことに頭の痛い問題でありましょうが避けて通ることのできない施策として、市長の御所見、賜りたいと思います。 また、下水道については、都市形態の中でも最も必要かつ重要な施設でもあることは、今さら申し述べるまでもありません。地上にいかなる優れた施設ができても下水道の整備がなされていない都市には、全くスラム街に等しいと言われております。
片山津公共下水道も一部地区を除き、動橋地域のみとなるようであります。
加賀沿岸流域下水道につきましても、大聖寺地域を重点に鋭意完成年次に向かって事業を推進されておりますが、御承知のとおり、下水道施工に際しては道路の地下埋設物などにより、思わぬ工事の突発により事業費の増高は免れません。特に、道路掘削後の舗装本復旧の経費は全体の約４分の１が必要とされておりますが、市長は市単独事業に限り建設部の負担として下水道負担から除外し、受益者負担の軽減措置をとられておりますが、これからも、このように市民サイドに立った温かい行政を推進されますよう希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、新清掃工場についてでありますが、さきの３月定例議会におきまして、我が自民クラブを代表し中西議員が質問をいたしておりますので、簡単に進めてまいりたいと思います。 環境問題につきましては、私どもが地球上に生存し、活動を続ける限り、その代謝物としてのごみ、し尿、産業廃棄物などの発生を避けることができないことは御承知のとおりであります。近年、順調な経済成長による生活様式の高度化に伴い、多種多様な廃棄物が排出されるようになってきております。これら廃棄物の処理についても、これからは生活環境の保全と同時に再資源事業との併用的な取り組み方が必要な時代となってくるのではないでしょうか。このように、諸情勢は急テンポで目まぐるしく変化を続けており、したがって、21世紀に向かって、新しい発想のもとで環境構造の改善に努め、社会の要請にこたえていかなければなりません。 私どもが未来に向かって、豊かな生活と健康でゆとりと潤いのある快適な環境を確保し、次の世代に引き継いでいくために、あすの市民の幸せを願って、課せられた責務を果たす義務はあると思うのであります。ごみ焼却場、し尿処理場、霊苑などは、今後において用地の確保等が非常に困難であると認識いたしております。したがいまして、これらに関係する担当部局の職員の努力を高く評価するとともに、新清掃工場建設に向かってなお一層の努力を傾注されるよう希望するものであります。 また、本年度予算においては環境影響調査、すなわち大気汚染を初め水質、騒音、振動、さらに動植物に与える影響や景観的な問題や道路問題等々調査を進めるようですが、慎重に地元の対応を図られますようお願いを申し上げたいと思います。 次に、水防対策について質問をいたします。 ことしの金沢地方気象台の予報によれば、梅雨入りは平年並みではありますが、７月には梅雨前線の活発化で大雨の恐れがあると発表が出されておりますが、幸いにして加賀市では、昭和56年の豪雨・出水以来大きな被害が発生しなかったことは、まことに喜ばしいことであります。また、昨年８月には第30回石川県防災総合訓練を、中央公園を主会場に関係36機関、延べ 1,650人が参加し大々的な訓練を実施されたことにより、再度災害の怖さを再認識した１人であります。なお、本年度も水防訓練は、動橋川水系の梶井町地内で消防団、地域住民によって水防工法の知識の向上と意識の高揚を図ることになっており、いざ洪水時には大きな効果が発揮されるものと思っております。 しかし、「災害は忘れたころにやってくる」と言われるように、災害のないときこそ、災害に備えることが一番大事なことでなかろうかと思うのであります。以上の観点から、以下数点にわたりお尋ねをいたします。 第１点は、水防倉庫の管理とあわせ、緊急時に即応ができる資材の整備や人員の配置が万全であるかどうか。 ２つ目は、動橋川の防災のための県単防災費の予算づけが少なく、河川工事が遅々として進まないのが現状であり、もっと予算の獲得増に努めるべきではないか。 ３つ目は、急傾斜地崩壊危険区域等のパトロールが十分なされているかどうかであります。 最後に、動橋川河川改修工事が市当局を初め関係各位のお力により事業もいよいよ軌道に乗せていただきました。今後もさらに早期完成に努力を賜りますよう御期待を申し上げまして、今議会の自民クラブの代表質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 自民クラブを代表されましての川下議員の御質問に、お答えをいたしたいと存じます。 まず、
コーネル大学の訪問結果に対する対応についてでありますけれども、先ほどお話のございましたとおり、全員協議会で訪米をいたしました目的、成果について御報告を申し上げたところでございます。 去る３月、第１回
コーネル大学シンポジウムが成功裏に終わったことを報告をすることが第１点でありました。さらに、そのとき講師としてお越しをいただきましたケーブン、アイスター、バーガー、３人の教授の御苦労に対しまして、お礼を申し上げたわけであります。さらに、加賀市の紹介と、温泉文化並びに観光施策と環境問題につきまして講演をしてまいったところでございますが、
コーネル大学側として、新しい情報として受けとめられたものと思っておるところでございます。 第２点目は、第２回シンポジウムの開催についてでありますが、私とチャーニッシュ副学部長との間で、来年６月ごろに開催をすることで合意をいたし、調印をしてまいったところでございます。 ３点目につきましては、加賀市に
コーネル大学ホテルスクール・アジア研究所の設置についての構想を提案をいたしました。
コーネル大学の教授陣と熱心に討議をいたしたわけでありますが、構想プランの実現に、正式に大学側として取り組みたいという意向が示されたところでございます。正式に調査をするために加賀市へ訪れたいという旨の申し入れもあったところでございます。 それから、研究所の考え方、推進方法でありますけれども、日本を取り巻く経済状況は、重工業中心からサービス産業に依存をした経済に変わりつつあることは御案内のとおりであります。こうした背景の中から、優秀な人材と歴史のある
コーネル大学ホテル経営学部と加賀市の観光資源を結びつけることによりまして、環太平洋岸におきまして最も充実した研究と教育を行う機関を設置することによりまして、アジア地域の発展にも貢献することができないか。産業界の世界的な結びつきを強める働きをするということでございますので、研究所の設立の提案を行ったところでございます。 その内容でございますが、第１点といたしまして、研究部門として旅館の研究を行いながら、それを通じて日本文化を探っていただく。また、リゾート開発理論の研究、情報処理技術の役割等人材養成法の研究、この３点につきまして提案をいたしたところでございます。 それから、教育部門につきましては、ホテルやリゾート分野で既に幹部になっておる人、この分野にこれから投資をしていこうとしている会社の幹部候補生を対象にした、マネージメントコースを教育機関の中に取り入れたらどうかと思っておるわけでございます。他県に見られるような外国大学の分校を目指しておるものではないわけでありまして、また、それと付随をいたしまして、基礎学力といたしまして英語集中講座等々を行ったらどうかと、こういう提案を申し上げたところでございます。 しかし、提案を申し上げたわけでありまして、これが確定をしたというわけではございませんので、これから
コーネル大学等々とも十分連携を深めながら研究をしてまいらなければならないと思っておるところでございます。 さらに、その建設費用、運営費用の財政問題でありますけれども、このことは、国・県及び関係機関と十分協議をしてまいらなければならないと思っております。例えば基金を創設する等、努力をしていかなければならない問題が山積をいたしておると思っております。 さらに、加賀市におきますところの行政対応の充実、強化についての御提言でございます。４月から既に専任の嘱託職員を配置をいたしておりますが、９月を目途にスタッフの充実、強化を図ってまいらなければならないと思っておるところでございます。 次に、美術館の運営等々につきまして一連の御質問があったわけでございますが、そのうち、その美術品の購入の問題であります。非常に歴史的、美術的に価値のある作品というのは、予期してなかなか出回るものではないわけでありまして、計画的に購入するということは、なかなか困難であろうと思っております。したがいまして、これらを解消し、円滑に、さらに効率的に購入をしてまいるために、御案内のとおり、今年度、加賀市美術品等購入基金制度を設けたところでございます。 購入する美術品の内容でございますが、古九谷、吉田屋等々に代表される再興――再興というのは再び起き上がるという意味でありますが――再興江沼九谷、さらに九谷焼物並びに漆器等々の近代作家及び現代作家の作品、さらに市ゆかりの美術的、あるいは歴史的に価値のある作品等々を対象として考えたいと思っております。その選定でありますが、これは御指摘のとおり細心の注意を払わなければならないわけでありまして、美術的、あるいは価格的につきましては、それぞれ複数の有識者、専門家などによる評価をいたしていただこうと思っておりますし、加賀市文化振興審議会、審議委員の皆様の御意見も参考にいたさなければならないと思っておるところであります。 美術館の運営等々については、教育長から答弁をさせたいと思っております。 次に、石川国体の問題であります。まず冒頭に、石川国体バレーボール競技
リハーサル大会は、関係各位の大変な御協力によりまして無事終了することができました。議員の皆様を初め関係者の皆様方に対しまして、議会議場におきまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと思っております。 しかし、実際に運営をいたしておりますと、多くの改良すべき点、反省をすべき点があったように思います。したがいまして、石川国体の実施に向けましては総点検をいたしまして、万全を期したいと思っております。どうぞひとつ、議員各位におかれましても一層の御指導をお願いを申し上げる次第でございます。 そこで、御質問の石川国体の実施対策について、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、市民総参加の取り組み方についてでありますけれども、
リハーサル大会では各種団体の参加をお願いをいたしたところでございまして、それぞれの団体の持ち味を生かした分野で、ボランティアとして多くの方々に御活躍をいただきました。本番では、さらに多くの人たちの参加をいただきますように努力をしてまいりたいと思っております。 次に、国体市民運動の推進を図るために、それぞれ基本目標を設定をいたしたいと思っておりまして、具体的内容を示しながら、まちづくり活動の一環として、地域の日常の中で、市民すべてが国体に何らかの形で参加できるように、なお一層働きかけてまいりたいと思っております。 さらに、国体の地域浸透を図るために、地域間を結んだ全市的な炬火リレーを国体開催前に計画をして、国体の機運、雰囲気を盛り上げてまいりたいと思っております。 執行体制、行政組織の問題でありますが、引き続き現行の組織体制で進めてまいりたいと思っておりますが、国体本番となりますと、相当の業務量になることが予想されます。
リハーサル大会以上、全庁挙げて国体に対応してまいりたいと思っております。 学校関係の協力体制につきましては、教育長から答弁をいたします。 次に、施設面について一連の御質問がございましたが、
スポーツセンターへの車の乗り入れ対策について、お答えをいたしたいと存じます。中央公園には駐車場があるわけでございますが、さらに国体に備えまして、整備中の野球場を臨時駐車場にいたしたいと思っております。普通車で 500台分ぐらいは確保できるのではないかと思っております。
スポーツセンター前の広場につきましては、選手を初め観客等々の憩いの場として利用をさせていただきたいと思っておりますので、車の乗り入れについては、いかがなものかと思っておるところでございます。 それから、恒久的な案内標識の整備を図ることにつきましては、ふるさと創生事業によりますところの、全市和英併記のサイン整備事業を進めておりますが、その事業のうち、ポイント標識は昨年度事業で達成をいたしました。ことしはルート案内標識の整備を進めることになっておりますので、それによりまして、ある程度充足をされるのではないかと、御指摘の問題に対応できるのではないかと、こう思っておりますが、しかし、それだけでは、いざ国体になりますと不十分でございますので、なお不足するものにつきましては、人事的な措置で対応せざるを得ないと思っておるところでございます。 それから、国体募金の御質問にお答えをいたしたいと存じます。平成元年度から、石川県実行委員会におきまして、５億円を目標に県民の理解と協力を求めて募金が開始をされておりまして、加賀市に対しまして 3,000万の目標がございました。現在のところ、既にその目標額をオーバーをいたしまして、おかげさまで約 3,400万円の寄附の申し込みがございます。目標は達成されたものと思っております。 市独自の取り組みでありますが、県の募金のほか、各種、各競技団体に対しましても同様な募金があるというふうに聞いておりまして、これ以上の負担は市としてお願いをするわけにはいかないのではないかと思っております。しかし、さきに退職女性教師の会という方々からバレーボールの寄附をちょうだいをいたしました。そのような自発的なものについてはお受けをさせていただきたいと、こう思っておるわけであります。 次に、上・下水道問題でございますが、九谷ダムの負担金につきましては、その建設目的が水資源開発施設の負担金でありますので、基本的には企業会計で負担をしていかなければならないと思っておりますが、九谷ダムの建設の財源といたしましては、国の補助金、一般会計よりの出資金、繰出金、及び企業債等々が充てられておるわけであります。平成２年度から一般会計からの出資金につきまして、これまでの10％から33％と大幅に増加をいたしました。企業会計の負担軽減が図られたところであろうと思っております。さらに不足する財源につきましては、一般会計よりの長期借り入れで対応しておるところでございますが、今後の負担増につきましても、企業会計を圧迫しないように、さらに努力を積み重ねてまいりたいと思っております。市民の方々が安心して飲める、清浄な水の安定供給に努力をしてまいりたいと思っております。 次に、下水道でありますが、下水道につきましては、日常生活の中で必要欠くことのできない施設でございまして、先ほどお話しのとおり、公共下水道、流域下水道、あるいは農村集落排水等々、あらゆるメニューを利用しながら事業拡大を続けておるところでございますが、多額の事業費は必要になっております。しかし、その財源といたしましては、国・県の補助金、起債、一般会計よりの繰入金等によりまして負担をいたしておるところでございます。工事施工に際しましての地下埋蔵物等の支障、移転または道路の舗装復旧に係る費用の全体事業費に占める割合が少なくありません。そのために、平成２年度から一部一般会計の負担といたしたところでございますが、今後、工事の効率的施工に努めるとともに、さらに経費節減にも努めてまいりたいと思っております。受益者負担増を極力、今後とも抑えてまいる努力を続けたいと思っております。 次に、新清掃工場についてでございますが、生活様式の高度化とともに、ごみの質も変わってまいりました。さらに排出量も増加をいたしておるわけでありまして、今後ともごみの減量化、再資源化、無害化を目指した処理の推進に努力をいたしてまいりたいと思っております。したがいまして、新施設の計画に当たっても、これらをクリアをいたしました最新の施設を目指したいと思っております。 環境アセスメントの調査についてでありますが、熊坂町及び奥谷町、橘町の深い御理解と御協力を得まして、その調査事業を先般発注をいたしたところでございます。調査につきましては、御案内のとおり、四季を通じまして、建設候補地周辺の環境について詳細に現地調査等を行います。さらに、これをもとにいたしまして、新清掃工場周辺の環境予測と評価を行います。生活環境に影響がないのかどうか、また同施設が周辺の環境に適合した設備であるのかどうか、こういうことを報告書として作成をするものでございます。今後もこの施設の重要性を念頭に置きまして、誠意を持って地元の方々の格段の御了解を、御理解をいただきながら対応してまいりたいと思っております。 次に、水防対策についてでございますが、梅雨時期を迎えまして、各河川の異常出水に対する災害予防等に十分注意を払っておるところでございます。異常出水によりますところの水害予防として、大聖寺川水系に３カ所、動橋川水系に３カ所、計６カ所にあらかじめ消防分団の車庫、及び水防倉庫に資材を備蓄をしてございます。常にその資材の点検をしながら管理をいたしておるところでございます。 また、万が一災害が発生をしたり、あるいは災害の発生するおそれのある場合の人員の配置につきましてでありますが、県、市ともに今年度も水防会議を開催をいたしまして、危険区域についても巡視を行うとともに、必要に応じて消防団員の配置を初め、沿線住民に災害情報を伝達をいたしまして周知徹底を図り、協力態勢についてお願いをいたしておるところでございます。その一環といたしまして、先ほどのお話のございましたように、６月24日、動橋川梶井橋付近で水防訓練を実施をする予定であります。 次に、動橋川河川改修工事の促進についてでありますが、動橋川も柴山潟河口から勅使間 6.7キロメートルについては一次改修が終わっておるわけでございますが、流量についても、中島町地内では川幅が38メートルと狭いわけであります。断面も不足をいたしておる現状でございますし、堤防の弱さから、漏水や越水等の危険箇所が指摘をされておるところでございます。 昭和63年に動橋川流域開発促進期成同盟会を設立をいたしまして、国・県に対しまして早急に全面改修に向けての陳情を重ねておるところでございます。元年度より一部調査、測量に着手をしていただきまして、河口から樋の橋付近までの 960メートルについて、川幅平均78メートル、流下能力毎秒 170トンを、とりあえず毎秒 300トンに局部改修を計画をいたしまして、２年度から、設計及び沿線関係者と協議をしながら用地買収交渉に入る予定であります。本格的な事業の促進をいたすことになろうかと思っております。しかし、さらに陳情を重ねてまいりたいと思っておるところでございまして、これまた議員の皆様方の御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 さらに、県単防災事業として、特に危険な箇所でございます梶井地内の堤防の補強を初め、桑原地内の土砂堆積の除去、雑草の刈り取り等、局部的な改修を行っておりまして、災害の起こる前にできる限りの改良をお願いをしておるところでございます。 危険箇所についての改修費の増額については、さらに努力を続けてまいりたいと思っております。 急傾斜地危険箇所のパトロールについてでありますが、加賀市におきましては、自然的危険箇所として、山岸、犬の沢を初め29カ所、また人工がけによる危険箇所は大聖寺錦町を初め５カ所、地すべり危険箇所は錦城ケ丘を初め10カ所を指定をいたしております。今日まで、危険箇所の13カ所につきましては防止対策を行いました。今年度は、片野地区及び荻生地区の改修工事について、県単事業として施工されておるところでございます。 他の急傾斜地域等のパトロールにつきましては、６月７日に県・市消防、警察等の合同パトロールを行いまして、市内各所について巡視を行ったところでございます。大雨時危険と思われる場所については、特に付近の住民の皆様方に注意をするよう呼びかけておるところでございます。
○議長（山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 美術館での特別展の出品内容等について、お答えいたします。 美術館では、市と各種美術団体が共同で行う共催展、市が主催する企画展や特別展などの美術展を開催しております。共催展では、各種美術団体に加入する会員らの日ごろの研さん、努力によって、出品される作品は年々向上しているところであります。また、企画展では、公募展として県下で最も水準の高い総合美術展、現代美術展の加賀巡回展や、北陸３県を対象とした公募展、北陸中日展の選抜加賀展などの質の高い展覧会を開催いたしております。 御指摘の特別展につきましては、開催される時期の少なくとも１年前からテーマに沿った出品展展示の調査、研究を行うとともに、所蔵家を訪ね、実際に目に触れて、その出品展示物が特別展にふさわしいものか否かを慎重に吟味して開催いたしております。本年度は、江戸時代後期、加賀藩の藩主お抱え絵師として活躍した佐々木泉景の直筆の屏風や掛軸を中心にした、佐々木泉景展を開催いたすことになっております。今後も特別展を企画するに当たり、作品等出品展示物には十分留意し、吟味いたしまして、質の高い展覧会の開催に努めてまいりたいと考えております。 次に、情操教育の一環として、美術館を活用して小中学生並びに教職員を対象にした団体鑑賞について、お答えいたします。 学校教育は、人間としての調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な児童生徒の育成を期して行わなければならないことは言うまでもございません。特に、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることを重視いたしております。このような観点から、市の美術館を活用し、美しいものや崇高な作品を鑑賞し、情操豊かな心を育てることは大変意義のあることであると思っております。団体等の鑑賞につきましては、それぞれの学校の自主的な企画の中で実施されておりますが、全校までにはまだ至っておりません。児童生徒や教職員に対しましては、団体鑑賞の申し出があれば無料で鑑賞していただいておりますが、今後、学校等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒による書作展の展覧会を開催してはどうかということについて、お答えいたします。 小中学校児童生徒の作品展につきましては、図工・美術作品展、書き初め展、科学作品展の３部門がございます。従来から、これらは市民会館３階ホールで開催し、一般市民の方々、児童生徒の入場者も多く、教育振興に寄与することが大であると高く評価いたしております。この児童生徒作品展を美術館で開催したらとの御意見でございますが、本市美術館での展鑑事業の日程や展示スペース等を考えますと、困難ではないかと考えられますが、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
スポーツ振興事業としての小中
学校体育施設の利用状況について、お答えいたします。 市内小中学校の体育館、運動場は、学校教育に支障のない範囲で児童生徒や一般市民にスポーツ、レクリエーション等の利用に、早朝または夜間、日曜日等に開放しているところでございます。利用状況につきましては、体育館はバレーボール、運動場はナイターソフトと野球に、主として利用されておりますが、その他少年野球、テニス、バトミントン、剣道、ゲートボール、トランポリン等、幅広く利用されております。平成元年度の利用人数は、体育館４万 2,500人、運動場２万 3,000人であり、昭和63年度に比べてそれぞれ 2,000人の減少となっておりますが、その原因につきましては、社会体育施設等の完成が考えられます。今後もスポーツ愛好者の拡大、地域
スポーツ振興のため、各種団体に利用していただくよう、施設開放趣旨等ＰＲに努めたいと考えております。 次に、
体育指導委員の指導並びに活動状況について、お答えいたします。
体育指導委員は、住民の
スポーツ活動促進のための組織の育成や実技の指導等、
スポーツ振興を図ることが職務であり、その選任につきましては、地域性や競技種目に配慮しながら、現在22名の方に委嘱しております。そのうち、各地区まちづくり推進協議会よりの推薦された方が16名であります。
体育指導委員の研修につきましては、北陸地区及び県下の研修会場等に派遣するとともに、市におきましても各種研修会を開催し、技術の向上を図っております。活動状況につきましては、市や
文化スポーツ振興事業団が行っております各種大会や体育行事、トレーニング教室等の運営や指導に積極的に参加していただいております。また、各地区まちづくりの体力づくり教室の指導、レクリエーション大会等でのニュースポーツの普及等にも努めていただいております。 次に、石川国体における学校関係の国体協力態勢について、お答えいたします。 昨年度、市内小中学校が国体協力の具体案を作成するための学校国体委員会が組織されました。この委員会のもとに式典音楽部、集団演技部、協賛活動部の３つの部会が設けられ、部会の先生方を中心に、関係学校の先生方の積極的な協力を得て、児童生徒の指導に当たっております。本番まであと１年余、学校国体委員会や部会の先生方の計画に基づき、国体の協力活動は学校教育の一環であり、大切な機会であるとの考え方で市内全学校が主体的に取り組み、１人１人の児童生徒の心に残る協力活動が展開されるように、さらに指導してまいりたいと考えております。 終わります。
○議長（山下孝久君） 中村長一郎君。
◆（中村長一郎君） 平成２年第４回定例市議会に、私は革新クラブを代表いたしまして、議案並びに市政一般について質問いたします。市長を初め関係部長の答弁を求めるものであります。 質問の第１は、市長の訪米、つまり
コーネル大学への訪問に関してであります。 市長はその目的として、議案提出の説明のときに以下のように述べられております。「過日開催した第１回
コーネル大学加賀シンポジウムのお礼と、
コーネル大学の組織、人物、環境、建物などを把握する」というふうに表現されておられます。まず率直に、その成果はいかがかということを、まずお尋ねをするものであります。市長の発言や、あるいはマスコミの報道を見ても、余りその内容に一貫性が見えないかと思うわけであります。例えば、
コーネル大学から誘致するものとして、ホテル経営研究所、あるいはアジア研究所、さらにはそれらのリサーチセンターとか、いろいろな表現があり、どう見ても一定しているようには思われません。普通、この種の機関が設立されるときは、いわゆる産学官が一体となって当たっていくものではないかと理解しているわけであります。今、その中で、外国の、なぜコーネルであります。我が国の中にも多くの有数な大学もある中で、私のような非才な者については、その意図が理解が困難かと思うわけであります。 どちらにしても、訪米されて、誘致というものを考えられておるわけでありますから、どのような形のものを誘致し、そしてそれについて市としてどのようなかかわりを持っていくか、さらには、つけ加えるならば、かつ将来どのような格好で、その誘致をしようとする研究所なるものを運営をされようとしているのか、その辺のことについて明らかにしていただきたいわけであります。 先ほども申し上げましたように、この種は産学官が一体となって行うものでありますが、通常的に申し上げますと、学は金を出しません。産、つまり民間でのスポンサーが存在するかが、この事業に対する成否のかぎを握っているものではないかと思うわけであります。訪米後の市長の会見では、仮称としてでありますけれども、「加賀
コーネル大学国際交流財団の設立へ努力する」と言われております。これまた民間からの財政的な援助が必要かと思うわけでありますが、その勝算がいかにかであります。 さらには、民間の組織として、グローバル・コム加賀が国際交流団体として発足されたようであります。その役員の中には、市長を初め市の職員が、その中に連なっておるようであります。この会は、今後の活動としていろいろなことが予定をされているようですが、私は、ここで問題にしたいのは、この組織が第２回
コーネル大学シンポジウムの企画、立案などにも参画するということを決めたという答えであります。第１回もそうであったと思いますし第２回も、今回の補正予算の中にも、シンポジウムが来年６月になったので開催費を削減し、新たに開催準備及び研究施設誘致推進費として 200万円が計上されており、当然これらは市主催の事業かと思われるわけであります。グローバル・コム加賀がこのシンポに参画するということは、ある意味では本末転倒ではありませんか。グローバル・コム加賀がこのシンポに参画を申し込まれたならば、市としてどのような対応を考えているのか、その見解を求めるものであります。 次に、第２回のシンポジウムの開催に関してでありますが、今の予定ですと、本年同様ホテル経営学部とのシンポになるかと思われますが、
コーネル大学はユニバーシティーであり、ホテル経営学部だけではなく医学部、農学部もあり、単に温泉観光の活性化のシンポにするのではなく、
コーネル大学の加賀スプリングゼミナー的に位置づけて、他の学部とのシンポも第２回以降に開催することが、今後永続的な関係をつくるときでもベターではないかと思うわけであります。それが、さらに後日、研究所なるもののプランにも多少プラスするかと思うわけでありますが、いかがなものですか。大いに観光加賀市を宣伝する機会ではありませんか。今予定されております研究所誘致の問題は、外国の日本学校開校でもいろいろと物議を醸しているものでありますし、これと酷似する感が強いわけでありますから、これらについて、市長は慎重の上にも慎重な対応をしなければならない大きな事業かと認識するものであります。 質問の第２は、リゾート開発に関してであります。 ３月29日、石川県の南加賀白山麓総合保養地域整備計画構想、いわゆるリゾート構想が国の承認を受け、平成10年ごろを目標に整備されることになっているようであります。全国で21県、さらに申請が19県と、まだまだふえるような見込みであります。この構想によれば、加賀市ではどの地域がどのような内容で該当するのか、まず明らかにしていただきたい。 さらに、既にこれが承認される以前、あるいは規制強化される以前に駆け込み的にゴルフ場の開発申請が出され、それらの地域ではゴルフ場開発について賛否両論が出され、どのような結果になるか、まだ見通しがつかないようであります。既に３月議会でもゴルフ場問題で多く論議がされているものの、結論的なものは何もないような気がします。私は、ゴルフ場の持つ悪い点で許可に反対を示し、当局に対して開発許可をしないように求めてまいりましたが、そのときの答弁では、市の基本的な考え方を示すのではなく、地元の条件をクリアできれば了との答弁であったかと思うわけであります。あれから日数も大分たちました。その後の進捗状況はいかがなものになっておるわけでありますか。 特に、３月議会以降には企画開発課を新設し、これら開発行為に対して今まで以上にきめ細かな対応をしようとしているではありませんか。若干補足的でありますが、県下の出向職員も戻し、室を課に昇格させ、開発にかける市長の意気込みは並み並みならないかと思うわけでありますが、まだ緒についたばかりでありますが、この企画開発課の業務は市長の意図どおり今日的に実行されているかどうか、まずそれについてお伺いをしたいものであります。 １つの意見でありますが、名称にこだわるわけでありませんが、企画とは金のついたものでありますから、企画財政として、現行の財政課にさらに管理職を増員してでも国・県の動きを見きわめ、加賀市にとって何が有利なメニューかを専門的に検討する時代ではないかと思うわけであります。一般会計の前年度黒字をいかに有効に活用するかも、これからこれらのスタッフが必要かと思うわけであります。 さて、質問を本論に戻しますが、県のリゾート構想と民間の駆け込み的ゴルフ場の開発申請との整合性が、いま一つ不明確に見受けられるわけであります。リゾート構想にはゴルフ場の整備もあるようでありますが、民間のゴルフ場開発には一定の網かけを行われたリゾート構想を、虫食い状況にしてはならないかということであります。開発の認可として地元の条件クリアより、それ以前に行政として指導すべきかと思うわけであります。 とりわけ橋立、深田、黒崎の３町では、大手のゴルフ場の建設計画に合わせ、橋立丘陵地の開発の是非を協議会を組織して検討してまいりました。今般、その協議会の総会で、ゴルフ場建設計画の現状凍結との結論を出しております。市当局も、地域の活性化のためということで、この建設計画を大いに受け入れできるよう配慮してきていますが、これまでに多くの人と金をつぎ込んでいることを踏まえ、地元で凍結が今後どのような影響を与えるものでありましょうか。協議会では、このゴルフ場建設反対の理由として「農薬汚染への不安」「建設が地域振興に直結しない」などを挙げております。 この凍結に対して、市総務部長談として「新たな角度で橋立地区の開発を検討することになる」と報じております。この間の努力を水泡化させるのでなく――これは別にゴルフ場建設を促進するという意味ではないわけでありますが、うまくいかなかった理由の１つとして、土地問題、つまり境や所有者の問題があるようであります。既に調査済みかと思うわけでありますが、土地の所有権や相続関係を、この際、市が行っている地籍調査をこの地域でも実施することによって、地元への還元策を施すべきではないかと考えるわけでありますが、その辺について市長の見解を求めるものであります。 どちらにしても、ゴルフ場ありきの地域開発ではなく、そのために、県のリゾート構想の見直しを含めて再検討を、市長は勇断をもって対処すべきかと思うわけであります。今後の取り組み姿勢について明確にしていただきたいわけであります。 このリゾートに関して、ある新聞が報じております。「性急過ぎたことへの反省は、どの自治体にも共通してあるはずだ。行きがかりにとらわれず、率直に再点検すべきだろう」さらにつけ加えて言っておるわけでありますが、「場合によっては撤退の勇気を持つことも必要だと思う」このように新聞は報じております。 次に、このゴルフ場の計画の中としてでありますが、県の山代用地に関してであります。この地区には県の土地開発公社、いわゆる山代用地の一部が入り込まれているようであります。この土地は、昭和49年に県土地開発公社が永光開発株式会社より18万平米を３億 5,600万で購入し、今日まで処分できず、国の監督官庁より早急に処分を求められているものであります。その後、昭和62年に山代財産区が観光センター用地処分後の目玉施設として目をつけ、観光農園として開発計画が立てられ、県、市、そして地元で山代丘陵地開発整備協議会を組織し、何回となく会合を持ち、さらには地域開発研究所に委託をしながら一定の方向は出したものの、やはり今日まで頓挫しており、このまま来ておるわけであります。 県では、地元の活性化になれば喜んで、この山代用地の処分には応ずるようであります。今回のゴルフ場計画は、まさに渡りに船であります。このような状況にあって、市長は財産区の観光農園構想にかかわった１人として、本来の観光農園ではなくして、今回のゴルフ場開発にこの地域が利用されることについて、どのような感傷を持っておられますか、その心境を披露されていただきたいわけであります。 また、この地はたしか鳥獣保護区域かと思うわけでありますが、保護区域は当然緑が必要でありますし、中野市長時代にも、緑を残すために県で購入が必要というふうに言われております。ゴルフ場開発でいとも簡単にこの鳥獣保護区域を外すことができるか、その辺の見解をお尋ねするものであります。松くい虫対策で空中散布していますが、そのために森林には虫がいなくなり、鳥などが住めない状況が生まれてきております。だれかが言っておられました。「自然破壊はカラスの死から」このようにならない、緑豊かな加賀市づくりのために、市長自身がみずから先頭に立って緑を残すための行動を展開したらいかがなものでしょうか。 質問の第３は、保育料に関してであります。 今回の条例改正で第二子以降の減額を、Ｄ２、Ｄ３は１万円を１万 3,000円にするということで、一定程度評価はできるかと思いますが、さらにこれを拡大をお願いするのであります。しかし、今回の処理を詳しく見ると、どうも計算のあやで、国の徴収基準で、市の区分で徴収すると年間で約 110万円ほど市の方が高くなり、それを再配分の方法で、私たちが申し上げておりました二子での半額に近づけるように努力した節が見えるわけであります。計算のあやであろうがなかろうが、よくなったことはよいことであります。ですから保育料を値上げしないで、このようなことについても、来年以降もぜひともお願いをするものであります。 この保育料の徴収事務は、従来までの国の機関委任事務から昭和62年に団体委任事務に変更になり、地方自治体の独自性をより発揮できる体制が確立されたわけであります。ですから、私たちが言っております給与所得者の保育料が自営業の方と比べて非常に高い、これについて、もっと自治体の裁量権を拡大して、引き下げる努力ができるわけであります。現行の金額でも、１カ月給与所得者の所得に占める保育料は、人によって違いますけれども10から15％も占め、決して安くありません。そのために家計を大いに圧迫をしております。機関委任事務から団体委任事務体制に変化したことについて、今後、市として保育料の徴収の基本的な方針をどのように変化を生じさせようとするのか、あるいは従来どおり国の徴収基準に限りなく近づけるのか、市の裁量権で引き下げていくのか、この辺について、基本的な考え方を明確にしていただきたいわけであります。 また、区分の基準の中に、固定資産税を付加するという点があります。 4,000円から 8,000円で区分されておりますが、この金額を現実に即したものに置きかえて計算してみますと、土地では10ないし20坪、家では４ないし５坪しかなりません。まさに人間が生活できるような内容ではありません。この辺についても、国の付加基準だから仕方ないと見るのか、つまり資産のあるなしで保育料を判断する、あるいは現実の最低限の生活内容のものまで見直す、あるいは思い切って言うならば、この付加基準を廃止するなどが考えられますが、固定資産税の付加基準の考え方について、市長の見解を求めるものであります。 同じく、弱者救済というわけでもありませんが、高齢化時代と言われて久しいわけです。その中で、細々と年金で生活を賄っている家庭も少なくありません。あるいはその小額な年金を楽しみにしながら、みずからの余暇や孫などのプレゼント代に充てている年金生活者も見られます。消費税が導入され、これらの年金生活者は現役同様に消費税が掛けられ、従来より厳しい生活環境に置かれております。このような中でありますから、市からこれらの方にささやかなプレゼントを考えていただきたいわけであります。 毎年５月ごろかと思うわけでありますが、年金生活者が小さなポリ袋に 200円を入れてきて、「姉さんこれちょっと頼む」と言って市の市民課の窓口に、あるいは加賀市の職員の自宅まで来て、やはりポリ袋に 200円入れて、これを出しておいてくださいというような依頼、要請を受けることがあるかと思うわけであります。つまり、年金受給者は１年に１回、現況証明書を所管の官庁に郵送しなければならなくなっておるわけであります。そして、その証明を市民課の窓口でもらうわけであります。つまり、年金受給などの現況証明書手数料として 200円が必要なわけであります。 本年度の一般会計の歳入予定にも、既にこの手数料を入れてあるかと思うわけでありますが、この際、ぜひ年金生活者の一助として無料にすべきではないかと考えるわけですが、いかがなものですか。参考まででありますが、金沢市、松任市では既に無料になっております。ですから、蛇足的でありますが、前向きの検討でなく、この場で即決できるようにお願いをしたいわけであります。 質問の第４は、自転車道の整備に関してであります。自転車基本法が施行され本年で10周年を迎え、それを記念して国際シンポジウムが開催され、提言「ゼロからの出発」を採択されております。その中で「地球環境が悪化している今、自転車は人と都市と地球のやさしいパートナーとして極めてすぐれた移動手段である」というふうに認めております。道路総延長115万7,000キロメートルで、自転車道の総延長は５万 8,000キロメートルで5.05％にしかすぎません。これをさらに分析してみますと、自転車道が 1,392キロメートル、自転車・歩行者道が５万 4,032キロメートル、専用道路が 3,025キロメートルであり、まだまだ十分ではなく、内容も、大部分が歩行者との共存道路であって、安全面から見ても、まだまだ問題があると指摘されております。 自転車の所有状況を見てみますと、全国で 6,638万台で保有率は 1.8。人口２人に１人が自転車を保有しております。まさに国民の足であります。また、反面、自転車乗車における死者の数は全事故の10.9％で、 1,210名の人が亡くなっております。その内訳は、15歳以下が 149名、16から64歳までが 480名、65歳以上が 581名で、最近は、この死者の数は増加の傾向であります。早急に自転車道の整備が求められておるわけであります。 加賀市の場合も、県の事業として加賀回廊で、大規模自転車道整備事業など利用されて、加賀－小松を、約30キロメートル程度を「１日ふれあいコース」として整備計画を予定しております。県の事業でありますから、直接市がするわけでないかと思うわけでありますが、いろいろなところで県との協議をして実行されてきております。ですから、この事業での自転車道路はどのような構造物で、どのような格好になるのか、基本的な設計基準を明らかにしていただきたいわけであります。 市長は就任以来「道路元年」と銘打って、道路整備に力点を置いた政策を推進しております。自転車道についても若干心配りはしてあるようでありますが、設計の基準が明確になっておらないような気がします。期待する加賀回廊も、新規の道路、既存の道路の手直し程度、最悪の場合は計画のないところもあるようで、市内全域に自転車道が完備されているものではありません。この計画に連動させて、市単独事業として、市内一周できる、レクリエーションに利用できる自転車道、あるいは通学路としての自転車道、このような自転車道計画について早急に立案すべきかと思うわけでありますが、市長の見解はいかがか、求めるものであります。 道路の整備には、改築事業、交通安全施設整備事業、そして加賀回廊のような大規模自転車道整備事業などで行われるようでありますが、現行の自転車・歩行者混在はやめるべきかと思うわけであります。さらに、歩道の切り下げを見直すことも、一つの安全対策ではないかと思うわけであります。さらに、道路の形態の１つとしてでありますが、車道部の両側に歩道部がありますが、片方は自転車専用道路、もう片方は自転車・歩行者道として整備することも、今後の新たな道路の構造ではありませんか。 どちらにしても、就任以来道路整備を大きな目玉として推進しております市長の、これからの道路計画全体の取り組みへの決意を求めながら、最後の質問をいたします。 平成３年の国体開催目指して、いろいろな事業が今進められております。通称農免道路からＪＲを高架して中央公園に至る道路が、急ピッチで今、進んでおります。その一部に埋蔵文化財が発見され、一時的でありますが、道路工事がストップをしております。いわゆる大菅波Ｄ遺跡と呼ばれているものでありますが、これはどのような遺跡か、そして調査完了目途をいつごろに置かれているか、明らかにしていただきたいわけであります。 地面を掘り起こせば至るところに文化財が包含されているかと思うわけであります。先ほど申し上げましたように、道路建設がふえればふえるほど、発掘調査は必要になってきます。今日現在で行政がしなければならない調査、そして民間からの調査依頼がどの程度あるのか、お聞きするわけであります。 さらに、これらの調査はほとんど人力で、時間が相当費やします。現在その現地対応を行っているのは、たしか市職員では１名かと思うわけであります。仕事柄非常に体力が要りますし、大体40歳までが現地調査をできる範囲ではないかと思うわけであります。このことを考えてみると、早急に職員の補充をしなければならないわけであります。今後、発掘調査にかかわる職員の新規採用計画があるのかどうか、お聞きをするものであります｡ このような調査によって、一度の発掘で数多くの遺物が出てきます。保管、整理、保存、発掘後も大変な作業が残っております。整理されて保管庫に収蔵される状況になればよいわけですけれども、ただ押し込めておくような状況も片方にあるやに思うわけであります。ここで問題にするのは地域にある保管庫の管理であります。国指定あるいは市指定の狐山古墳、法皇山横穴古墳群、栄谷丸山古墳関係です。これらの保管庫は整備されて、見学者の受け入れができる状況になっております。しかし、現行としては、その町の区長がそのかぎを保管しているかと思うわけであります。ですから、ときによっては不在の日もあるわけです。そうしますと、その遺跡を見ながら、そして遺物を見学することができない日があるわけであります。この辺について、やはり観光客も含めてでありますが、きちんと見れる状況での対応が必要なわけであります。今後、これらの管理体制や整備計画について、どのような考え方を持っているのか、その見解をお尋ねするものであります。 これは、単に埋蔵文化財だけではありません。民俗文化財も同様です。中央公園内に人に触れさせない保管では、国民共有財産が放置されているのと同じです。これは公開してこそ値打ちがあり、これまた行政の当然の義務です。今必要なのは施設よりもスタッフではありませんか。そのために、教育委員会としてでありますが、県費職員、これらの方は大部分が教員ですが、この枠を拡大して採用する。こうしますと県費職員ではなく市費職員になるかもしれませんが、教育現場に立たない職員として文化、スポーツ等を指導、研究するように配置すれば、底辺の拡大や文化向上、青少年の教養向上につながるのではありませんか。教員や学校管理のみを指導する指導主事だけを教育委員会に配置するのではなく、これらの主事の配置について、できるかできないか、その見解を求めるものであります。 加賀市には、九谷、一向一揆、北前船が独自の文化、歴史として有名です。これは歴史の産物ですから、年々風化され、貴重な遺産はだんだん散逸してしまいます。今、全国で、ふるさと創生でまちおこし事業がメジロ押しです。先ほど申し上げました、この九谷、一向一揆、北前船の特徴を利用しながらの加賀市のまちおこしも、ある面では必要かと思うわけであります。 金沢市では、このような文化財の保護には積極的な姿勢が随所で見受けられます。加賀市の場合、とりわけ町並み保存でありますが、これらについては、点として現存するものが多いためかと思いますが、余り町並み保存は見受けられません。しかし、橋立町における北前船の繁栄した時代の船主の邸宅は、いわゆる山崎通りと呼ばれ多く残っております。さらに、海寄りにも多く残っております。この点について、加賀市の教育委員会の調査報告によればこのように述べられております。「橋立町は、同じ市内の北前船の基地である塩屋、瀬越に比して、まだまだ繁栄した時代の船主の邸宅をよく残しております。その跡が最もよく残るところは、酒谷本家から出水神社に至る道路に沿った地区、いわゆる山崎と呼ばれる地区である。ここには酒谷本家、宮本家、酒谷分家、増谷家などが並んでおり、橋立のメーンストリートであった。このほかに、酒谷本家からやや北寄り、すなわち海寄りには久保幸彦家があり、その西には忠谷家、久保本家があった。また、これらと道１つ南側には、増田家、西出本家がその威容を誇るように高い石垣の上に建っている」と、このように記載をされておるわけであります。 ですから、これらを積極的に保存しなければならないかと思うわけであります。北前船の里資料館の来館者も年々増加し、近年では、加賀市の人口に匹敵するほど来られておるわけであります。これらの人々が単に資料館を見る、見学するだけではなく、もう一度北前船時代の町並みを濶歩するようにしなければなりません。 福井県の宮崎村でも、この北前船を利用してのまちおこし事業が展開されているやに聞いております。北前船の本家か分家かの区別はつきにくいかと思うわけでありますが、数多く残っておるこの地、橋立を有効に利用しなければならないかと思うわけであります。このまま何も手をかけないと、自然に老朽化し、消滅していきます。反対に、地元の方から早く処分してくれというような苦情を聞くことに変わってくるような可能性もあります。そうしますと大変でありますから、今のうちに手をかけて、歴史の大事な１ページを体で理解する行動が必要かと思うわけであります。本年度も昨年同様ふるさと創生事業――本年度の場合、名称が変わっておるようでありますが、地域づくり推進事業と呼ばれておりますが、これを活用して、橋立町、塩屋町、瀬越町などの北前船時代の町並み保存について、積極的な対応が今、求められておるかと思うわけであります。これらについて、市長の見解を求めるものであります。 「来てよかった加賀市、見てよかった加賀市、住んでよかった加賀市」そのためにも、この自然を残し、そして歴史的な財産を残し、心豊かな市民づくりのために、市長の積極的でかつわかりやすい答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） お答えをいたしたいと存じます。 まず、
コーネル大学の研究所の問題についてでありますが、先ほど自民クラブ代表の川下議員に御答弁申し上げましたとおり、
コーネル大学へ参りまして、加賀市の研究所設立について私なりの提案をいたしてきたところでございます。したがいまして、それについては
コーネル大学は、極めて貴重な提言でもあり、前向きに検討をしたい。そして来年の１月、春になりましたら現地の調査に行きたいという答弁をいただいたわけでございまして、研究所の内容その他については、これからまだまだ
コーネル大学と打ち合わせをしていかなければならんわけであります。 したがいまして、その名称につきましてはまだ、その研究所の内容によって決まるわけでありますので、決まってはおりません。したがって、研究所ともいい、リサーチセンターとも言うわけでありまして、名前がいろいろあるからといって一貫性がないという御批判については、御遠慮を申し上げたいと思っておるところでございます。しかも、国際機関でありますから、英語と日本語が要るということだけは御理解をいただきたいと思うわけであります。 そこで、なぜ加賀市にとって今コーネルかという御質問でございました。世界の有名校で、数少ないホテル経営学部を持っておるわけでございます。残念なことには、日本ではホテル経営、観光経営等々につきましては、専門の分野を持っておる学部は非常に少ないわけでございます。加賀市におきましては、基幹産業の１つでございます山代、片山津両温泉を抱えておりまして、温泉旅館の経営、あるいはリゾート開発の経営に
コーネル大学の研究所は役立つものと、産業振興に役立つものと、こんなふうに思っておることが１つでございます。 さらに、御案内のとおり、加賀市には高等教育機関、研究機関等がございません。私にとりましても、また市民にとりましても、高等教育機関の誘致というのは悲願ではなかろうかと思っておるわけでございますが、その研究所の設立によりまして、加賀市が世界的な高等教育研究機関、加賀市に高等教育機関が生まれるということになるのではないかと、こんなことも期待をいたしておるわけでございますし、先ほど申しましたように、この研究を通じまして日本文化の理解が外国人に対して深められるという効果があるわけでありまして、このことによりまして、西欧文化と日本文化の交流が、加賀市において始まる。夢みたいな話でございますが、希望を大きく持たなければならんのでありまして、こんなことを考えているわけであります。そうすることによって、このことが将来加賀市の進展に大きな役割を果たすのではないか、こんなことを期待をいたしておるわけであります。 それから、先日結成をされましたグローバル・コム加賀でございますけれども、これは民間ボランティア団体として、国際化の進展をする中で国際化施策の支援をしていきたい、あるいは国際相互理解の増進に寄与していきたいという方々たちの集まりと聞いておりまして、広く市民の理解と啓蒙、普及に力を入れていただく、側面的な支援団体として御協力をいただきたいと思っておるわけでございます。シンポジウム等々についてはお手伝いを願うわけでありますが、指導的な役割は、これは当然市の責任においてやっていかなければならないのではないかと思っておるわけであります。 それから、シンポジウムの内容に農学関係等々も取り入れればという御提言でございます。大変ありがたいと思っております。御案内のとおり、
コーネル大学は総合大学でございまして、他の学部、他の研究機関も多いわけでございます。
コーネル大学との親交を深めることによりまして、具体的に今後煮詰められていくのではないかということを、期待をいたしております。 運営面につきましては、先ほど川下議員にお答えを申し上げたとおりでございまして、基金等々、国・県、関係機関等々にも御相談をしながら、基金等の整備を図ってまいらなければならないと思っておるところであります。 次に、リゾート構想にかかわる開発に関連をして、一連の御質問がございました。昭和62年６月に総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定されたのを受けまして、石川県でも、加賀市を含めまして３市８町５村を対象に、重点整備地区６地区といたしました南加賀白山麓地域を総合保養地域整備法に基づくリゾート地域として設定をするために、平成元年２月10日に国土庁へ基礎調査を提出をし、本年の１月29日に基本構想承認申請を経まして、去る３月29日に全国で20番目としての地域指定の承認を受けたところでございます。 この基本構想の中に、加賀市の事業計画といたしまして、会議施設の整備を初め温泉センター等の温泉保養施設、ゴルフ場、プール、自転車道、観光農園等々のスポーツ・レクリエーション施設、体験学習施設やショッピングセンターの整備、また宿泊機能の多様化を図るための、ホテル、コンドミニアム等の宿泊施設など19施設、整備面積 2,486ヘクタールが計画をされておるわけであります。 そこで、ゴルフ場の建設の問題でありますが、従来から県が定める土地対策指導要綱に基づき、規制が行われておるわけでございますが、県内におけるゴルフ場建設の適正化を図り、良好な自然環境の保全及び県土の秩序ある発展に資するために、本年２月１日に同指導要綱の一部を改正をいたし、その審査基準とする樹林地の確保、雨水排水計画、環境影響調査等の義務履行の適用内容について、拡大見直しがなされたのであります。しかし、この改正前に事前審査を受けた事業、あなたの言われる駆け込みゴルフ場というわけでございますが、その事業計画につきましては経過措置を設けまして、従前の基準が適用されることになっております。 本市では、これに該当するものとして、増設２カ所、新設４カ所のゴルフ場建設の申請がされておるわけであります。この６月４日に経過措置の適用を受けられるものであっても、ゴルフ場面積が県土面積の 1.8％に達した時点で受け付けを凍結するとした総量規制も含めまして、各項目ごとに、段階的に完了期限を定めた内容の取り扱い方針を打ち出しておりまして、その期限内に達成できない場合は中止、または新基準に適合するような計画変更をするように、経過措置対象事業に通知をしたところであります。 そこで、第１段階でありますが、今月中に石川県ゴルフ場環境影響調査実施要綱に基づく調査計画書を提出することになっておるために、既に工事着手中の増設１カ所、及び計画を凍結した橋立丘陵地開発を除く４カ所については、実施に向けて環境影響調査計画書を提出をする作業が進められておる状況であります。 それから、次に企画開発課の新設についての御質問があったわけでございますが、開発計画等に係る事務が数課に分掌されておりまして、これを集約、統合いたしまして、基本構想並びに土地利用等に係る主要政策の企画、調整機能の充実を図ったものであります。土地利用につきましては、開発行為を単に助長するのみならず規制をする、こういう担当、その役割を担う課であるというふうに御認識を願いたいわけであります。 それから、次に橋立丘陵地開発の所有権に関する調査資料の問題でありますが、昭和61年７月に橋立町、深田町、黒崎町の３町へ、ゴルフ場を主とした総合レジャー施設の開発構想意向の打診をいたしまして以来、地元におきましては総合開発推進協議会を結成をいたしまして、市、県との連携を図りながら、三者一体となって進出予定事業者との打ち合わせを行い、その具体化に向けて慎重かつ積極的な取り組みを展開をしてまいりました。しかし、御案内のとおり関係３町の協調がとれないために、現行の計画は凍結してほしい旨の正式の申し入れが、本年５月14日に協議会長からなされたものでございます。市においては対象地域内の埋蔵文化財の調査と地権者の調査を実施をいたしたのでございますが、こうした結果となりましたので、今後、地元協議会の意向と熱意を十分踏まえながら、加賀海岸の丘陵地開発については慎重、適正に取り組む必要があろうと考えております｡ そうした場合には、これまでの調査資料が十分活用できるものと考えてはおりますが、御質問の地籍調査につきましては、当地域の一部で地権者との調整が困難でございます。したがって、地籍調査につきましては、現時点では不可能であろうと思っております。 次に、山代地区の県土地開発公社所有の約18万平方メートルの土地につきまして、御指摘のとおり、一時期観光農園構想が計画をされたわけでございますが、この計画が中止をされました。残念に思っております。しかし、今回新たに、この土地を含めまして南加賀白山麓総合保養地域整備構想の中に、重点整備地域としてゴルフ場等の開発計画がございます。この問題は、改めて今後対処していかなければならないのではないかと思っておるわけであります。 県有地の有効活用につきましては、今後、県の土地開発公社、関係する地域、及び進出予定の民間事業者等の間で具体的な話し合いが進められるものと思っております。なお、この地域は一部鳥獣保護区域として指定されておりますので、この区域については、県の土地対策指導要綱で60％以上の林地の確保が義務づけられておるわけでありますので、これに基づいて指導をしていかなければならないと思っております。 次に、保育料についてでございますが、従来から、保護者の所得等の経済状況を基準に徴収額が定められておるものでございます。昭和62年度から団体委任事務に移管をされてはおりますが、地方自治団体へ移行をされましても、国庫負担金の交付基準では従来の基準額表が適用されております。こういう中で、応能負担の原則を守りながら、また一方で議会の御意向も踏まえまして、市独自の階層区分を設けておりまして、負担の公平化に努めてまいっておるところでございます。したがいまして、現況の徴収方法の中では、特定の所得者に対する徴収方法はなかなか無理であろうと思っております。 固定資産の付加基準につきましてでございますが、御案内のとおり、所得割を主にはいたしておりますが、それを補完する形で有資産者の固定資産割を付加をいたしておることでございます。今日の税制改革の中で、資産課税の問題が叫ばれておる今日でもございますし、負担能力の公平化の中に固定資産割が入っておるということにつきましては、現情勢ではやむを得ないものではないかと思っておるところであります。 それから、年金受給者の証明につきましては、お話しのとおりでございまして、私もいかがなものかと思うわけでありまして、高齢者対策の一環として、今後、減免に向けて努力をさせていただきます。 次に、自転車道の整備事業でございますが、日常、通学・通勤に利用されている市内の自転車の台数は、全国の平均に近いものと思っております。加賀市に利用されておる併用歩道というのは、市道延長 500キロメートルに対しまして45.5キロメートルになっております。それから今、県で施工されております自転車道の中で「ふれあいの道・加賀回廊」は、全長の約半分、30キロートル余りが加賀海岸自転車道として、リゾート性の高い回廊として計画をされております。 昭和63年度に建設省の認定を受けまして、大規模自転車道整備事業として整備に着手をいたしております。黒崎、片野、伊切地区について、今年度、約１億円の事業費が投入をされております。 それから、自転車道の基準でございますが、専用自転車道としては幅員最低３メートル以上、併用道については 3.5メートル以上と計画をされておりまして、ところどころに休憩所を配置をする。特に勾配の問題、転落防止による防護さく等を設置をするという構造に決められておるわけでございます。 加賀市におきまして、専用自転車道といたしましては、下福田地内から塩屋河口までの大聖寺川右岸 5.8キロメートルが整備をされております。ほかは併用道となっておるわけでございます。市街地における歩道というのは、マウンドアップの関係上、切り下げの問題、また専用道不足のために自転車利用による交通安全度につきましては、今後、十分考えた道路構造としていかなければならないと思っております。 それから、御提案の、歩道の片方向を自転車専用道路に整備をすることについては、市街地内と各集落を結ぶ市街地外について区分をしなければなりませんが、公安委員会等々とも協議をして、研究を進めたいと思っております。車社会の厳しい折でございますので、通学・通勤専用自転車道の建設については、十分今後努力をしてまいりたいと思っております。 それから、町並み保全の問題について、お答えをいたしたいと思いますが、橋立町には、現在も北前船主の立派な屋敷が七、八棟残っておりまして、高く積まれた石垣や土塀も往時の勢いを感じとることができるわけでありますし、また、大聖寺には、下屋敷町から神明町にかけまして、山ノ下寺社群による藩制時代の面影を見ることができるわけであります。こうした、この地域における貴重な文化遺産を、文化財保護の観点から調査をいたしまして保存の方法を考えることは、大切なことだと思っております。 御提言のありました町並み保存につきましては、文化財保護のための保存がございましょう。あるいは都市景観からの保存もありましょう。観光地としての整備、保存もあろうかと思います。実際に行う場合には、しかしいろいろ問題がございまして、そこに住んでおられる住民の方々に規制を強いることになるわけであります。この辺につきまして、地元の御理解を得ることが必要でもございますし、専門家の手によりまして、この町並みが文化的、歴史的に保存の価値があるかどうかと、こんな検討もしていただかなければならないわけでありまして、慎重に検討を進めさせていただきたいと思うわけであります。
○議長（山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 埋蔵文化の調査並びにこれらを担当する職員に関しまして、お答え申し上げます。 現在、敷地地内で道路建設に伴って調査を行っております大菅波Ｄ遺跡は、弥生時代末期から古墳時代にかけての遺物を中心に出土する遺跡でありまして、大きな溝の中からは、高坏、杯、壺、碗などの弥生式土器、土師器、須恵器等が大量に発見され、県下でも数少ない遺跡例であると考えられております。なお、現場調査は昨日終わり、本日後片づけをして終了いたす予定でございます。 また、近年開発事業が多く、埋蔵文化財調査の依頼が極めて多い現状でございます。平成元年度における埋蔵文化調査の実績は、本調査が２件、調査面積が 1,500平方メートル、確認調査が15件でございました。また、本年度におきましても本調査が２件、調査面積 4,400平方メートルを予定いたしており、確認調査も既に７件の依頼がございます。このような状況の中で、開発行為に伴う文化財調査が適切に対応できるように、発掘調査のできる専門職員の配置等につきまして、今後検討していかなければならない時点になっていると考えております。 次に、遺跡の整備と出土遺物の展示等につきましての問題でございますが、現在、当市の歴史民俗資料や考古資料を公開している施設は、市の歴史民俗史料館と法皇山横穴群の収蔵庫の２カ所でございますが、中央公園歴史民俗広場に保管してあります白山麓の生活民具や、二子塚、狐山古墳の出土品などにつきましては、希望者には、その都度かぎをあけてお見せいたしているのが現状でございます。現在、文化財保護審議委員会の御意見をいただき、重要遺跡等の整備、出土遺物の展示施設、遺跡自体の整備等について検討していきたいと考えております。 また、これらの施設管理の対応につきましては、県費職員の市への出向は困難であり、現行どおり管理公社、またはシルバー人材センター等に委託を行い、説明、指導等が必要である場合は直接担当課職員が出向き、対応してまいりたいと考えております。 終わります。
△休憩
○議長（山下孝久君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時１６分休憩平成２年６月２０日（水）午後１時２０分再開出席議員（２５名） １番 林俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田勇 １３番 村井幸栄 １５番 下口進 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井清 ２０番 湯尻清一朗 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（３名） １４番 川下勉 １６番 田中正 ２１番 山下孝久
△再開
○副議長（村井幸栄君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○副議長（村井幸栄君） 休憩前の議事を続けます。 酢田隆司君。
◆（酢田隆司君） 平成２年第４回定例会の席上、質問の機会を得ましたので、私は公明党議員団を代表して、市民の要望も踏まえ数点にわたり質問をいたしますので、市長を初め関係当局の明快なる答弁をお願いいたします。 まず初めに、環境問題についてお尋ねいたします。 「『地球を大切にしなさい。それは親からもらったものではなく子供たちから借りているものだからだ』これはケニアに伝わることわざであります。私たちは、未来の子供たちにどんな地球を残せるのでしょうか。それを自分の中に問いかけるのがアースデー――地球の日であります。温暖化、酸性雨、熱帯雨林の消滅、あふれる廃棄物、危機のふちに立つ地球を救うために、個人においても、家庭においても、地域においても行動を起こさなくてはならない」これは、先ごろ我が公明党の機関紙局が発行いたしました「ガラスの地球が危ない その現状と地球を救う77の方法」という環境ハンドブックの序文であります。 この中には「ごみ減量とリサイクル」「省エネのために」また「水資源を守り川や海を汚さないために」「食糧の安全のために」「交通機関の見直しを」「有害物質、汚染物質に注意」「生命と環境の保護」そして「環境保護への発想の転換」など、項目ごとにわかりやすく説明がされております。これらの中身は、我々１人１人が気をつければ実践できること、また家庭で家族が話し合い実践できること、さらに行政と地域が協力し合えばより大きく発展できることなど、いずれも身の周りで実践できることばかりが書いてあります。今、地球規模の環境問題については他にも多くの書物が出ていることもあり、多数の人は気がつき始めているはずであります。しかし、頭の中でわかっていても行動に移す人は少ないようであります。 例を挙げますと、廃乾電池の処理がそうであります。御存じのように、水銀を含む廃乾電池は、ごみ焼却炉で焼かれますと水銀が大気や排水に散らされ、埋めれば埋立地の中に残り、その土地は潜在的な土壌汚染地帯になります。ちなみに、1983年度に電池に使用された水銀の総量は 113トン、全水銀消費量の48％であったものが、1987年度では 152トン、全水銀消費量の71％と増加しております。水銀のような有害重金属を含む廃乾電池のような金属製品は、収集し、金属類を回収する必要があります。電気炉を用いて廃乾電池から水銀、亜鉛、フェロマンガン等、乾電池中の金属成分のすべてを回収するプロセスが開発されてはおりますけれども、残念なことに、このプロセスは現在稼働していないそうであります。 乾電池は年間７万トンも市販されているにもかかわらず、回収は５％にも満たないそうであります。これは廃乾電池に限らず、空き缶、空き瓶などにも共通する問題なのであります。このように、有害・無害を問わずいろいろな品物がごみとして扱われている昨今、ごみなんか関係ないという時代ではなく、むしろ、それらのごみのためにいろいろと経費をかけて、ごみを減らすため、あるいは資源の再利用のために、さらには地域を守るため、ひいては地球を守るために、行政として真剣に考えていく方向へ発想転換していくときが来ていると思うのであります。そうでないと、近い将来とんでもないことが起こるような気がしてならないのであります。 ごみの排出は無限であり、
処理能力は有限であります。同時に地球上の資源も有限なのであります。地域はもちろんのこと、行政においてもこれらの問題について早急に手を打つべきだと思います。そこで、当市においても地域と協力し、さらに徹底させるためにも、ごみの分別収集の実施とリサイクルセンターの設置を提案するものでありますが、この点どのように考えているのか。また、近くに焼却場移転問題も起きてくるようでございますけれども、それらの施設の設置もあわせてリサイクルセンターを設置する計画はないのか、今後の計画をお尋ねいたします。 さらに、現在、加賀市では再生紙を使用するようになりましたけれども、現在の庁舎等から毎日大量に出るコピー用紙等の古紙はどのように処理されているのか、また、廃乾電池は別にいたしましても、その他のごみであってごみとして処理できない、いわゆる適正処理困難物はどのように処理されているのか、あわせてお尋ねいたします。 また、それらに関連して、循環資源研究所の村田徳治所長は、「ごみ埋立地は年々確保が困難になっている現状では、ごみの減量化は緊急の課題である。また、環境を汚し放題の各種の製品は、使い捨てをやめて回収し、資源化しなければならない。アルミニウムの空き缶からアルミニウム金属を再生するのにかかるエネルギーは、ボーキサイトからアルミニウムを製錬するエネルギーの３％あれば足りる。また、資源化を徹底させるためには、缶、瓶、乾電池等使い捨て製品には、返却した場合に返却金を支払う返却保証金、デポジット制度など確立する必要があります。デポジット方式は、ビール瓶や一升瓶などで昔から日本でも採用されており、アメリカでは既に13州で実施されている最も効果的な収集手段となっております。資源回収は資源の枯渇を防ぎ、同時に有害物質による環境汚染と資源開発に伴う自然破壊とを防止する唯一の手段なのである」と述べられております。このように、ごみ減量にとってリサイクルは切り離せない問題なのであります。 埼玉県の川口市では、昭和55年ごろから瓶と缶を分けて回収しております。この10年間で、なんと５億 8,000万円に及ぶ売却代金で、町内会館11カ所を建てたそうであります。また、お隣の小松市は昭和53年度から、ごみの減量と資源を大切にするため、一般ごみ、資源ごみ、埋め立てごみに分別し、昭和58年度には空き瓶、さらに昭和59年６月より有害ごみの分別をも、合わせて５種類に分け行っております。収集は、一般ごみ週２回、埋め立てごみ月２回、資源ごみ、空き瓶、有害ごみ月各１回で実施しております。昭和62年度の資料でございますけれども、年間６万 9,017トンの総排出量のうち、リサイクルできる資源ごみは 1,107トン、有害ごみは10トンもありました。資源ごみの内容は、古紙82トン、ダンボール23トン、布25トン、金属類 382トン、空き瓶 595トンあり、売却代金は 400万円ほどあったそうであります。また、有害ごみでは廃蛍光管８トン、廃乾電池２トンがありました。今までですと、古紙、ダンボール、布などは焼却され、金属類、空き缶など、あるいは空き瓶などは埋め立てされていたのであります。 先日、小松市の環境美化センターを視察した折、ちょうど空き瓶の回収車が入ってまいりまして、色別に仕切られた設置場所に排出しておりました。この日は２トン車に満載された空き瓶が４台来たそうであります。その量たるもの、すごいものであります。また、空き缶類は、鉄製とアルミに分けて区別したものが山積みにされておりました。加賀市では、これらの物はほとんど埋め立てごみになっているわけであります。年々増加しているこれらのごみに対して、再生できる資源がむだになっていることや、限りある埋立地のことが心配になってくるのは私１人だけでありましょうか。 加賀市においても、廃乾電池の収集は学校や各地区会館等でされているようであります。また、水質汚染の原因になる廃油も、婦人会などで収集されているようであります。また、牛乳パックを使用してのはがきづくりなども実施されているようであります。廃乾電池同様、植物油の廃油につきましては台所からの廃棄物の中で最も水質汚濁に影響が大きいのであります。大さじ一杯、約15ミリリットルの油で汚染された水を魚が住める水質に戻すには、ふろおけ一杯、 300リットルの水にして約17杯の 5,100リットルが必要ですし、てんぷらなべ一杯の油なら、実にふろおけの量にして 330杯分、９万 9,000リットルの水を必要とするのであります。また、牛乳パックの例を申しますと、牛乳パック１トンを再生することにより樹齢20年の木、約19本分の伐採を防ぐ計算になるそうであります。また、牛乳パックには、御存じのように非常に上質のパルプ材が使われております。パック30枚でトイレットペーパーが６個ぐらいできるそうであります。家庭から出るジュース、牛乳パック、あるいは学校給食から出るパックを回収し、再生させることにより、相当量の樹木が伐採されずに済む計算になるのであります。 また、先ほど述べました小松市では、毎年何日か、市内の小学生が社会科の授業の一環として、美化センターなどを見学に来ているようであります。この日はバス３台連ねて来ておりました。ごみ問題にしても、資源問題にいたしましても、子供たちにも広く知ってもらい、それらの大切さを学んでもらう、教育の一環として実施しているようであります。この点、加賀市の場合どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 また、地域や各種団体、学校等に、これらの問題を理解してもらうために専門職員の派遣や勉強会等を設け、地域社会をリードする、もっと積極的な行政としての充実した体制づくりをする必要があると思いますけれども、今後の計画をお尋ねいたします。 次に、心身障害者対策についてお尋ねいたします。 心身障害者の方が社会の中で一般の人と変わりなく働き、また働くことの喜びや生きがいを感じて、生涯にわたって生き生きとした生活を送ることができたらどんなにすばらしいことでありましょうか。好き好んで障害者として生まれたのでもなければ、なったのでもないはずであります。生まれたときからハンディをしょって成長してきた人、あるいは不慮の事故等で不自由な生活を余儀なくされている人、そのような方々がこれからの人生を力強く歩むために、いろいろな援助をする必要があると思うのであります。いろいろな援助方法はあると思いますけれども、ここでは働くための雇用援助制度について質問をいたします。 障害者の方が働くということは大変な御苦労があると思うのであります。また、同じように、それらの方々を雇用する事業主の方も、いろいろと大変だろうと思うのであります。しかし、長い目で温かく見守り、一人前の職業人として成長させていくために、事業主の方に対する手の打ち方も、いろいろと問題になってくるのであります。 現在、障害者の方の雇用促進のために、事業主と職業安定所がタイアップしての職業訓練と、県独自の心身障害者就業資金制度、また、国からの特定求職者雇用開発助成金制度などがあります。職業訓練につきましては、１カ月以内の職場実習と６カ月以内の適応訓練があります。職場実習の場合、実習生に対し実習手当日額 3,810円、通所手当 500円、計 4,310円支給され、事業主に対して、委託費として月額１万 8,000円支給されております。また、職場適応訓練ですと訓練生に対して日額 2,870円、受講手当日額 590円の計 3,460円、さらに、交通機関等を利用しての通所手当に最高月額で２万 3,500円が支給されております。また、事業主に対しては訓練費として、重度障害者の方ですと月額２万 600円、そのほかの方ですと１万 9,600円支給されております。 さらに、県独自での対象者は、精神薄弱者及び１級から４級の身体障害者と限定されておりますけれども、就職者の方に月額５万円の貸与制度があり、これは１年以上勤務を続けることによってその返還が免除される、そういう心身障害者就業資金制度があるわけであります。また、特定求職者雇用開発助成金制度とは事業主に対しての助成金でありますけれども、重度の方を雇いましても１年６カ月間の賃金の２分の１しか助成がなく、その他の方については１年間の賃金の３分の１になってしまうわけであります。せめてこのような制度があるのなら、３年から４年ぐらいは続けてもらいたいものだと思うのでありますけれども、残念ながらこの制度は国の制度であるため、他の市でもどうにもならないのが現状であります。 しかし、市独自で援助をしているところもあるわけであります。金沢市では、昭和50年度より心身障害者継続雇用奨励金制度が実施されております。特定求職者雇用開発助成金制度の期限が切れた後さらに24カ月、重度雇用の事業主に対し月額２万円、その他の雇用事業主に対して１万 8,000円、それぞれ継続援助をしておるのであります。昭和63年度の資料を見てみますと、95業者に対し重度の方79名、軽度の方50名、計 129名分、継続援助をしているわけであります。また、お隣の小松市でも今年度より、特定求職者雇用開発助成金の支給終了後、重度の方のみ24カ月、月額で２万円の障害者継続雇用奨励金制度を実施されております。 現在、加賀職業安定所管内で障害者の雇用状況は、本年５月１日現在ですけれども、常用雇用者数 211名いるそうであります。もっともこの中には山中町内の数も入っているそうでございますけれども、いずれにいたしましても、最初に申し上げたように、心身障害者の自立を助長し、あわせて心身障害者の雇用の促進と安定を図る意味で、加賀市としても心身障害者継続雇用奨励金制度を実施されるお考えがないか、今後の計画をお尋ねいたします。 次に、企業誘致についてお尋ねいたします。 かつて甲南大学のある教授は、地域政策の新しい方向として「かつての工場誘致方式といったやや促成栽培的な地域開発から、地道な自力開発型へと重点を移していかなければならないが」と前置きされ、そのための政策戦略として、「第１に最も正攻法な方式は、依然として団地方式による企業誘致であるが、工場は原則として東京、大阪、名古屋などからのスプロールである。したがって、その圏外にある団地はかなりのハンディを背負うことになる。このような市場メカニズムの不利をカバーするのは、地縁、血縁、資本系列といった日本的な吸収力に期待せざるを得ない。したがって、建設より以上に販売がかぎを握っている。しかも、これらの工場は内陸型であり、労働対策の面からも地域全体としてのイメージ、生活環境が決定の上で大きなウエートを占めてくる。コンビナートと違って、マンションとほぼ同じと言える。何かを魅力にして環境、サービスのよい団地が望まれる。また、第２に、地場産業のハイテク、ファッション化である。公害もなく、高付加価値産業としての地域にとって申し分のない産業である。しかし、これらの産業は、重化学、素材産業のように用地、用水があれば育つものではない。殊に地方自治体がいかに頑張っても創造は不可能に近いであろう。ただ環境を整備して、民間企業の活躍を引き出すしか道は残されていないのである。全国には数千に及ぶハイテク、ファッションの地場産業が存在しております。これから産業が大企業に伍して成長をしていくことが、最も確実な分散型地域政策である。農業については、かなりの資本投入と技術援助を行ってきたが、今やこれら地場産業の振興のための資金、エネルギーを地方自治体は惜しむべきではない。また、第３に、文化的産業の育成である。これまで観光しか経済的価値があるとみなされなかった。しかし、近年大学誘致が各地で積極的に展開されているように、直接的生産所得を生み出す企業のみでなく、地域に何らかの消費をもたらす施設、行事にまで、経済振興の一環として、自治体が施策として取り入れていこうとしているのは注目されております。殊に文化的産業、中でも教育、観光、コンベンションなどは、企業関連の地域政策と異なり、地方自治体がかなり主導性を持って行う施策であり、また、それだけに自治体の経営能力が問われる政策である」と、このように述べられております。 御存じのように、我が加賀市におきまして宇谷野工場団地は、先般、第２団地で残っていた２区画が株式会社マイテクノサービスに売却され、残る第１団地の１区画も、既存の会社にほぼ売却されるようになっておるとのことであります。あとは、それらの企業が一日も早く工場を建てるなどして操業を開始していただきたいと願うものであります。宇谷野はこれで満杯になったわけでありますけれども、そのほかにも、市内を見ますと、ソディックや福井鋲螺も誘致しているわけであります。また、先ほど来問題になっておりますところの
コーネル大学なども、今話題になっているところでございます。 先ほどの教授の話の中に出てきましたが、誘致企業の問題や地元雇用の問題などを含め、市長を初め関係当局も、加賀市発展のためにいろいろな角度から御努力をされていると思うのであります。そこで、これからさらなる発展をさせるためにも、いろいろな企業誘致は必要になってくると思うわけであります。これからどのような企業をどこへ誘致しようとするのか、また、宇谷野にかわる次の工場団地をつくる計画はないのか、つくるのならどこへつくるのか、この点をあわせて今後の計画をお尋ねいたします。 最後に、図書館についてお尋ねいたします。 江沼チェーン跡地に建設が決まっております図書館は、本年夏、着工し、明年７月ごろオープン予定とお聞きしておりますが、それに伴い、現在の図書館はその後どのようになるのか。農協の建物をそのまま使っていたことや、相当年数もたっていることをみますと、ほとんど利用価値がないように思えるのでありますけれども、土地そのものは場所的にもよいところでありますので、慎重に扱わなければならないと思うのであります。この新図書館オープン後の建物の利用方法及び全体を含めた跡地利用の今後の計画をお尋ねして、私の質問を終わります。
○副議長（村井幸栄君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 公明党を代表されましての酢田議員にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、環境問題でありますが、私たちの身の回りにある廃棄物は、経済活動の活発化、人の生活の豊かさに伴いまして、量の増加と質の多様化現象を起こしております。地球的な問題として酸性雨、オゾン層の破壊、地球の温暖化など、具体的な現象として問題になっておるところでございます。 このような中で、私どもの身近な対策といたしまして、廃棄物の再資源化と省エネルギーを追求する面からも、御提言の分別収集も大きな対応策の１つであろうと思っております。分別収集によりますところのごみの効率的な処理と、ごみの資源化に、今後積極的に対応すべきものと考えております。市民、行政、そして事業者の三者一体となって、ぜひ合理的な実施に向けて努力をしたいと思っております。 次に、リサイクルセンターの設置の問題でありますが、現清掃工場の平成７年度までの改築に際しまして、不燃ごみ、粗大ごみをも含めた、ごみの総合的な処理施設整備計画を進めております。選別施設や保管施設などの、ごみの再利用システムを研究をしてまいりたいと思っております。 次に、教育としての取り組みについてでありますが、環境問題が自分たちの生活環境に及ぼす影響を深く認識をしていかなければならないわけでありますが、そのためには、１人１人が人と環境とのかかわり合いについて理解を深め、認識を深めていくことが必要かと思っております。そして、責任のある行動がとれるように学習することが重要であるとも考えるところでございます。人と自然との触れ合う場所といたしまして、天然記念物である鴨池を中心とした自然観察会や、河川における水生生物の調査、星空観察会、そして清掃工場などの施設見学がされておるわけでございますが、このような学習を通じまして、加賀市の恵み豊かな環境を次の世代に引き継ぐことができると考えておりまして、今後とも環境教育の場を積極的に設定をしてまいりたいと思っております。 次に、行政としての体制づくりでありますが、市民の良好な環境に対するニーズが今日ほど高まっておるときはないわけであります。廃棄物の処理や公害防止にとどまらず、快適な生活環境を積極的に創造していくことが、ますます重要な課題となっておると思っております。さらに今後、廃棄物処理施設の改築事業と相待ちまして、環境行政の質的向上と充実を図るために、必要に応じまして所管部局を拡充してまいりたいと思っております。 次に、心身障害者対策でありますが、事業主への国の助成金の期限切れにおける対応策をお聞きになったわけでありますが、このことは、障害者の生活安定の確保とノーマライゼーションの理念のもとに、社会参加を促す上で非常に大切なことであると受けとめております。御提言の趣旨につきましては、国の現制度での雇用の安定の度合いや障害者の職域におきますところの状況等、今後その実態を的確に把握をいたしまして、十分に検討してまいりたいと思っております。 次に、企業誘致の問題でありますが、優良先端企業の最近の一般的な御要望というのは、集約されました工場団地よりも、地域の自然や文化の中に融合した、個性的な工場団地を求める声が多くなってきておるのが現状でございます。加賀市が先般策定をいたしました
土地利用計画では、北部丘陵地を中心にいたしまして工場適地と指定をしておりますので、進出企業の要望に対応いたしまして環境の整備を行いながら、企業誘致を進めてまいりたいと思っております。 宇谷野工場団地の状況でありますけれども、１区画 7,374平方メートルが未分譲となっておりますけれども、隣接企業から本年度中に購入したいという申し出がございます。完売という形になろうかと思っております。そういう事情を受けまして、工場団地の造成の問題でありますけれども、かなり大きな用地が必要でありますし、現在の加賀市の市内の中で工場団地用地を求めることは、なかなか困難な問題も伴っておりますが、総合計画策定の中で十分検討してまいりたいと思っております。 次に、図書館でありますけれども、新図書館の建設の予定について申し述べたいと存じますが、６月末に、防衛施設局から補助金の交付決定を受けられそうであります。そういたしますと、７月中に入札契約を行いまして、８月の初めに工事を着手したいと思っておりまして、平成３年３月ぐらいには完成をさせまして、７月末に開館をいたしたいと思っております。 現図書館の件でありますが、新図書館の開館の後に取り壊しまして、その跡地につきましては、当面、平成３年の石川国体開催時における加賀市体育館の駐車場として利用をしたいと思っております。その後の利用につきましては、御指摘のとおり、東町、大聖寺町の大変大事な場所でありますので、民活も含めながら、地域の活性化の拠点として考えたいと思っております。
○副議長（村井幸栄君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 今ほどの環境問題についての御質問の中で、庁舎等から出る古紙の処理についてでございますが、現在、庁舎から排出される古紙につきましては、内部資料的な文書等は本庁舎のＯＡ機械室に設置してございますシュレッダーで裁断処理を行い、その一部を売り払っております。また、ダンボール、古新聞等は年間約７トン余り、不用品としてリサイクル業者に売却いたしております。今後、庁舎から発生いたしますすべての古紙の処理方法につきましては、資源の再利用の観点から、さらに処理方法について研究をしてまいりたいと思っております。 次に、適正処理困難物の処理の問題でございますけれども、適正処理が困難な廃棄物として、バイク、消火器、バッテリー、古タイヤなどがありますが、廃棄物処理法では、事業者の責務としてそれらの処理責任を義務づけておりますが、その処理方法はいまだ確立していないのが現状であります。生活様式の向上に伴う廃棄物の複雑化、多様化に対する廃棄物処理方法は、国において目下策定中であります。当面この問題につきましては、現下の廃棄物処理の困難性を市民に訴えながら、事業者の責任処理を原則に、指導してまいりたいと考えております。
○副議長（村井幸栄君） 山本外美三君。
◆（山本外美三君） 個人質問の機会を与えられましたことに喜びと感謝の気持ちを申し上げまして、次の２点について質問をいたします。市当局の的確な答弁を期待するものであります。 まず第１点は、教育委員会の社会教育における青少年の健全育成の諸政策及び行政機構について、質問をいたします。 浅学非才の私なりに、４年間市議会議員として社会教育、とりわけ青少年の健全育成の実情を勉強をさせていただきました。あるいは体験いたしましたと言ってもよいかと思います。現在の当市の行政機構を見ますと、学校教育課の所管の中に少年補導センターがあります。逢坂教育長を所長に次長、指導主事、嘱託６名という体制であります。もちろん少年補導の問題は学校教育と密接な関係にあり、教育現場の教師と一体となった取り組みは最重要であります。一方、青少年の健全育成という体制に目を転じますと、専任の人材配置はただいまゼロであります。加賀市子供会連合会を初めボーイスカウト、海洋少年団、緑の少年団、交通少年団等、青少年の健全育成にかかわる民間団体はたくさんあります。無論それらの諸団体は民間ボランティアで運営されるべきであり、実態もそうであります。誤解をされては困りますが、当市における青少年健全育成の担当職員の方は、まさに公私を越えて職務を全うされており、感謝の気持ちいっぱいを込めて敬意を表するところであります。 そこで、私の主張したい論旨は、青少年の健全育成という問題を大局的な意味でとらえるまでもなく、少年補導と健全育成が表裏一体のものであり、切り離しては考えられない事実であります。より効率よく実効を上げるには、窓口を一本化にし、例えば加賀市青少年育成センター、そういったものを設置し、より充実した健全育成を目指し、青少年育成センターが中心となって補導分野と各種青少年育成団体、あるいは各種少年スポーツ教室等、横の連絡、連帯を深め、まちづくり推進協議会における青少年部会、あるいは社会福祉協議会の中の青少年ボランティアグループの社会参加の問題等、縦割の行政機構を超えた情報交換、処理の仕方、あるいは将来のビジョンづくりに早急に対処すべきと考えます。これがまさに行政改革の精神、実体であると思うものであります。 さらに、青少年育成センターを統括する青少年教育課を設置し、今後さらに普及していくであろう週休二日制にかかわる社会情勢の変化をもかんがみ、明確な体制で21世紀を背負う加賀市の青少年像を創造し、その体制づくりを整えるべきと考えるものであります。青少年の健全育成を最重要施策の柱に挙げられ、また、青少年問題協議会の会長も兼任しておられる矢田市長の的確な答弁を期待するものであります。でき得れば「来年度をめどに検討を加える」等、具体的な答弁をいただければ幸いかと存ずる次第であります。 質問の第２点は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる今回の日米構造協議の結果、中間報告として示された大店法の規制緩和が実施されたときに、大きな影響を受けるであろう当市商業界に対する今後の育成、振興策、中小小売店と大型店との共存共栄の問題、まちづくりの振興、発展に深い関係にある中小小売業の体質強化等、まさに商業界の明治維新と位置づけられている今日の状況を市当局はいかように把握し、救済・助成措置をどのように対処していかれるのか、質問をいたすものであります。 戦後45年余り経過した平成の現在、日本国は世界に冠たる経済大国の地位を進んでおります。私はもちろん戦後生まれでありますので、終戦直後の混乱した状況を体験できる由もありませんが、多分、今は亡きおふくろも体験してきた、必然から自然発生的にできたであろう戦後の闇市、その後の物資不足から来る配給経済、そんな中で、艱難辛苦を乗り越えて、すべての国民が一丸となって日本国復興に努力邁進していただいた結果が、今日の日本を形成しているのでありましょう。そのかじ取りは、もちろん責任政党自由民主党であります。なかんずく中小小売業、中小零細企業の存在は、大きな役割を果たしてきた事実は国民の万人が認識するところであります。 今回の個人質問において、日米構造協議における大店法の規制緩和の是非論を論ずる気持ちは毛頭ありませんが、私個人は賛成の立場ではありません。私が希望する質問は、地方政治、地方自治の観点から、現在当市が行っている商工振興費の諸政策、例えば商工業振興制度資金貸付金の内容が協同組合、商工振興組合等、対象が組合組織という、いわゆる足切りに固定をしないで、対象範囲を任意団体、あるいは任意組織の、例えば商店会とかスタンプ会組織でも、内容、実情を吟味した上で認可するとか、あるいは条件つきで緩和する等、早急に検討、対応すべき段階と考えるものであります。 また、商店街街灯新設に伴う助成金制度が県レベルで設置されておりますが、市単独でその制度を検討、対応すべく希望し、関連して質問するものであります。いずれにいたしましても、今後、真の地方自治、真のまちづくりという意味においても、あるいは急速に進んでいる高齢化社会に対応して、郊外型集客ゾーンばかりになってしまっては車社会に対応しにくい高齢者にどのように対処していくのか、大きな社会問題となってくるでありましょう。地元商業界の健全なる振興、育成は、各自の建設的な努力、自立を目指しての協同経営化の作業等、「みずから助くる者は助く」そういった姿勢が大事であることは論を待たないところでありますが、ぜひ政治の光を差し込んで、官民一体となった豊かで潤いのある加賀市づくりに邁進できることを心から熱望をいたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○副議長（村井幸栄君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 青少年の健全育成に係る指導の一体化について、お答えをいたしたいと思います。 青少年の健全育成につきましては、日本の日本的な重要課題であると思っておりますし、市政の重要な施策の、一つの柱といたしておるところでございます。市内各種団体の方々の積極的な御活動と御協力によりまして、おかげさまで青少年の問題行動が年々減少をいたしておりまして、大変うれしく思っておるところでございます。関係者の方々に心からお礼を申し上げる次第でございます。 青少年の健全育成は、消極的な防止活動と積極的な育成活動の両面によって、大きな成果が得られるものと思っております。そこで、その窓口でございますが、御指摘のとおり、補導センターは学校教育課でありますし、子供会等の担当は社会教育課、スポーツ教室等の担当は体育課と、３つに分かれております。現在、互いに密接な連絡をとりながら行政を進めておるところでございまして、先般も、職員の社内的なパンフレットがあるわけでございますが、私は、多様化する行政需要にこたえるために、現在の縦割行政では、なかなか多様化する地域住民のニーズにこたえることができないのではないか。もっともっと各課が連携をとり合いながら、十分市民のニーズにこたえてほしいということを、実は書いた覚えがございます。 そういう意味合いから、ますます今後市の行政を遂行していく上には、各部各課の連携が必要になってまいるだろうと思っております。問題によりましては、プロジェクトチームをつくりまして解決をしていくという方法が必要かと存ずるわけでございますが、このそれぞれの３課は教育委員会という１つの部局の中にあるわけでありまして、改めて、御指摘の青少年教育課を新設するということまでは、まだ考える必要がないのではないか。もっともっと各課ごとに、担当者ごとに連携を密にして、青少年問題について最大の努力を続けたいと思っておるわけでございます。 特にその中で、青少年健全育成について大変御協力をいただいております関係団体があるわけでありますが、この関係団体の横の連携を密にするために、連絡会を計画をいたしております。そして、当然のことながら、その連絡会にはそれぞれの課の担当者が出席をいたしまして、十分関係団体の意見を拝聴させていただき、そしてそれを行政の中に反映をさせていきたいと思っておりますので、御了承を賜りたいと思うわけであります。 次に、このほどの大規模小売店舗におきますところの小売業の事業活動の調整に関する法律につきましては、御指摘のとおり、従来から見ると、どちらかと申しますと消費者側の意向に沿った形での改正のように見受けられるわけでありまして、小売業者と消費者の間でのバランスの、調和のとれた経済活動が展開されることが一番大切であろうと思っておるところでございます。このたびの大店法規制緩和の背景といたしまして、日常経済活動、自立的な、自主的な企業活動を促進をいたしまして、低廉かつ多種多様なサービスを供給させることで、より豊かな地域社会を創造するということが主眼になっておるようでございます。これまでの公的機関による手厚い保護規制は、どうも終わりを告げまして、自主競争の市場において、自立・自己責任型の企業に変身をしていくことが生き残る道ではないかと思いますが、大企業の優位は明白でありまして、それらに伍して、なかなか生き残ることは、相当な努力が必要だと思っております。 その条件といたしましては、まず顧客管理の徹底が１つあろうと思います。２つには、専門店化などによるところの、それぞれの店の個性化であろうと、特徴づけであろうと思っております。それから、３番目は企業、これはいつも言われておることでございますが、それぞれの企業の協業化、さらに店舗の中の品揃え、英語で言うのはどうかと思いますが、マーチャンダイジング力の強化、５番目には、これはなかなか言うにして難しいわけでございますが、経営の多角化、複合化であります。さらに、今日ほど情報が必要なことはないわけでありますので、情報システムの構築などの情報収集力の強化。さらに商工会議所等でありますが、中小企業相談所等々でありますが、アドバイス機能の発揮。こんなことが、この体質改善を図っていく上で欠かすことのできない努力目標、努力の要件であろうと私は思っております。 市の行政の中の、産業政策の中で一番心配をいたしておりますのが、商業、特に市街地の中におきます商店の問題であります。零細企業が非常に多いわけでございますし、兼業商家と申しますか、兼業商業がふえてまいっております。しかし、町の中には廃業される方が後を絶たないという現状でございまして、これが一番、この加賀市におきますところの大変大きな問題であろうと、こう思っております。こういう情勢の中で、実は県の制度といたしまして、新たな助成制度と申しますか、制度が新設をされました。加賀市におきましてもそれらを踏まえながら、必要に応じまして対応を検討していかなければならんと思っております。 それから、御指摘があったわけでございますが、昨年度、組合が行う商店街の近代化事業に対する融資及び助成の強化をいたしたわけでありますが、それらの制度に合わせて御活用をいただきまして、ぜひともひとつみずからの手で生きる道を見出されるように期待をいたしております。 ただ、未組織団体の助成金につきましてでありますが、一定の基準は必要だと思いますけれども、何とかひとつ商工会議所が認める団体として、調整を図っていく努力は続けたいと思っておるところであります。
○副議長（村井幸栄君） 坂野産業部長。
◎産業部長（坂野行平君） 今ほどの、県が制定されたと申し上げました制度につきまして、補足説明をさせていただきます。 大店法の規制緩和に対応して、県の制度として中小商業活性化事業、この事業は、これからどのように進むべきかという先進地の視察や、調査、研究等を行うソフト事業につきまして、 700万を限度といたしまして全額を補助するという制度ができました。また、個々の商店をも対象といたしました石川県商業活性化融資事業、限度額 2,000万でございますが、これらも新設されておりますので、積極的な御利用をいただきたいと存じますので、御報告申し上げます。
○副議長（村井幸栄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、大企業本位の開発推進の政治から地域住民の生活を守り、健康、福祉、医療推進の立場に立って質問をしたいと思います。 第１点は、先ほどの山本議員も質問されましたが、今回の日米構造協議における大店法の見直し、数年後には廃止せよというアメリカの要望について、若干質問したいと思います。 昭和56年に定めた市総合計画には、商業圏域の拡大を図るため中心的な商業地区の整備推進、魅力ある商店街の形成、商店街の美化、共同施設の整備等々の促進をうたい上げました。また、温泉商業地の機能の充実をも決めました。この10年間の歩みの中、市当局はこの目標のプランニング達成をどのように実施してきたのでありましょうか。私は市内の現状を見るとき、本当にこの目標は、単に目標だけだったのではないかと思わざるを得ないのであります。確かに片山津温泉の中心にあります矢田屋前は整備をされ、電柱も地下へ潜ってきれいになりました。しかし、それだけでいいのだろうか。その道路から細い道を入っていくならば、人の住まなくなったアパートは猫の住まいとなり、アパートは建っているけれども人が住んでいる気配はない、こういう状況になってきているのではないでしょうか。そのため、地域の小売商店の方々の苦労は、閉鎖をせざるを得ない方々も含めて、後を絶たないわけであります。 確かに今、市長の目は
コーネル大学、
コーネル大学と向いているかもしれないが、もっと自分たちの足元の市民の生活へも、大きく目を開いて見ていただきたいと思うわけであります。大聖寺、山代、そして片山津を初めとする小売商業地域の実態を市当局はどのように認識をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。 市内の中小零細の小売商店は、本当に朝早くから夜遅くまで家族、わずかな従業員を含めて死に物狂いで生活をいたしております。いつ寝るのかと尋ねなければならない方々もあります。けれども、この間、市内の大型店の進出、または中央資本のチェーン店などの郊外への進出などの中、極めてその生活状況は厳しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。これから市内への大型店の進出計画について、どのように市当局は把握されているのか、明らかにしていただきたいと思います。 御存じのように、この４月１日から６日まで第４回日米構造協議が行われ、大店法の基本的見直しを行うという中間発表がされました。その本質は、日米安保条約を軸とした日米独占資本の結びつきの一層の強化であり、日米独占資本間の矛盾を、日本国民犠牲の方向でしわ寄せを行うことを目的としていると言わざるを得ません。アメリカは今、膨大な赤字を抱え、債務国に転落し、産業空洞化に陥り、そのことを日米貿易不均衡の是正などとして、日本市場の拡大でアメリカ商品を売りまくるため大店法を問題にしてきているのではないでしょうか。そして政府は、あわよくば国内外からの内外価格差などの批判をも、中小小売業者と地方自治体を悪者にしてかわそうとしているというねらいがあるのではないかと思うわけであります。 現在の大店法は過去の百貨店法が新しくなったものでありますが、大手スーパーの激しい進出を規制してほしいという声を背景にしてでき上がりましたが、それとは逆に、調整の名のもとに大スーパーの進出を推進してきたことは御存じのとおりであります。米日大資本が結びつきを強め日本市場を支配することとなる、そういうことになれば、日本の中小零細小売業者は大打撃を受けることは明らかであります。 現在、アメリカの推進役として、トライザスという世界一のおもちゃ会社がその役を担っているとのことでありますが、日本で 100店以上の出店計画を持っていると言われております。今、新潟店の出店をめぐっていろいろと議論がされていることは御存じのことと思います。ちなみにイギリスでは過去５年間、トライザスの出店により、国内 6,000店あったおもちゃ屋さんが 1,500店に減ってしまったという大変な破壊力であります。 国内での日本の大型店は、グループ売上高で見ればトップがダイエー、続いて西武セゾンとイトーヨーカ堂、ジャスコ、ニチイ、東急、三越、高島屋、いずれもが皆１兆円を超す売上高の企業であります。こうした大企業と中小零細小売店が太刀打ちできるはずがありません。市長は市内の中小小売商店街の人たちの生活を守り、営業を守る、その責務を負っていると私は思うわけであります。地域経済の発展にとって、地方自治体がその保護の施策を実行しなければ、すがるところがないというのも一つの側面ではないかと思うわけであります。市長の今回の大店法の基本的な見直しについて、どのような見解を持っているのか、断固市民の立場に建って反対を要請していく考えがないのか、明らかにしていただきたいと思います。 先ほどの話の中で、外国にはそんなものがあるのかという質問が投げかけられました。ちょっと調べてみましたけれども、フランスにはロワイエ法、いわゆる大店法出店許可制度というものがあり、これは日本よりもずっと厳しいそうであります。西ドイツにも連邦建設法というものがあり、都市計画により厳しい制限が行われているそうであります。郊外出店に対しては、市町村の議会の認可も厳しく義務づけられているとのことであります。当のアメリカでもロビンソン・パットマン法というものがあり、中小の小売店を守る法律が存在しているとのことであります。こういう事態の中で、日本の、そして市内の小売店を守る立場に立つ市長の意思について、お尋ねをしたいと思います。 次に、ゴルフ場開発について質問いたします。 橋立地区リゾート開発計画が出されて以来、私もこの場でリゾート開発とは何なのか、ゴルフ場とはどういうものか、その農薬使用実態についても取り上げてきたところでありますが、去る４月17日、橋立町の総会においてゴルフ場建設の白紙撤回の決議をされ、その後、地区の推進協議会においてもゴルフ場建設の凍結を決めたことは、私は地域住民に心よりの敬意を申し上げる気持ちであります。 申すまでもなく、今日の第３次ゴルフ場建設ラッシュが過去のゴルフ場建設ブームとは違い、国の法律をバックにして地方自治体とタイアップし、または地方自治体にその負担をさせながら、東京圏に本社を持ち、過剰資本を多く抱える大企業が大規模開発に乗り出し、地域住民の声よりも、また地域住民の生活よりも金もうけの論理が優先し、自然破壊をも省みない開発行為であることは、全国の例を見るまでも明らかであります。今回の橋立地区の開発も、市当局指導のもとで行われたことに対する市民の反発であったのではないかと思うのです。多くの教訓を教えていると私は思います。住民合意とは何なのか、その手続に間違いはなかったのか、もし事前に私たちが指摘したように住民の合意をかち取るという手続を踏んでいたらどうなっていただろうか。今日の多くのむだな労力は必要なかったのではないかとさえ思うのであります。今回の橋立地区住民の選択について、市当局はどのように考え、今後の対応をするつもりなのか、質問するものであります。 また、この間、開発行為に費やした市財政は幾らほどになるのか、質問いたします。 私は、大企業の開発推進の肩がわりとして市職員が住民の説得に応ずる、こういうことが法の精神に適応しているのかということを、甚だ疑問に思うわけであります。ある住民は、私のところにこういう手紙を寄せてくれました。「市の課長が設計会社と開発会社と三者一体となり、地区の説明会に出向き、さも市のトップのごとき態度で話しておりますが、市の一職員が業者のお先走りとなっていることは、常日ごろからとかく業者とのかかわり合いがうわさされている人物だけに、説明会に出席した住民は不安を隠し切れていません。このような課長の行動を市長を初め執行部はどのように考えておられるのか。あるいは将来のゴルフ場建設のための、私利私欲のための影武者としてのやらせであるのか。市議会の場において明確にしていただきたい」と、切々たる手紙を寄せられておりますけれども、これは本当に、現在の市当局のあり方に対する素直な疑問ではないかと思うわけであります。市長は、このような市職員の行為は公務員法に照らしてみても適切と考えておられるのかどうか、質問をいたします。 現在のゴルフ場建設は、住民の利益や地域の繁栄どころか財産を奪い、自然を破壊する、その最も厳しいものであることは、さきに行われたゴルフ場の学習会で、県自然保護協会の木村久吉先生が切々と述べられていたところでありますけれども、昭和49年６月５日に定められた自然保護憲章、これには「自然は人間を初めとして生きとし生ける物の母胎であり、厳粛で微妙な法則を有しつつ調和を保つものである」とうたい上げております。「人間は、日光、大気、水、大地、動植物などとともに自然を構成し、自然から恩恵とともに試練をも受け、それらを生かすことによって文明を築き上げてきた」ともうたっております。そして今、国民が総力を挙げて自然環境の保全に力を尽くすべきことをうたい上げてきていると思います。 世界でもアメリカに次いで２番目にゴルフ場がある日本、そこへさらに 700のゴルフ場を詰め込もうというのが今回の計画でありました。また、石川県も、市内もこのゴルフ場建設ラッシュに遭っていることは御存じのとおりでありますけれども、市長は今後、これ以上のゴルフ場建設は要らないという、この市民の声、どのように聞かれるでありましょうか。使用される農薬や費用の問題も含めて、市長のストップゴルフ場、これ以上ゴルフ場はつくらない、こういう考えに立たれないかどうか、質問をするものであります。 次に、松くい虫の農薬の空中散布についてお伺いいたします。 今日、農業や果樹、そしてゴルフ場などなどに使用されている農薬の被害が、多くの人々の努力によって明らかにされていることではありますけれども、特にその消毒の方法として、空中散布が大きな問題になってきています。２年前にも、松任方面の空中散布によって、ツバメがその被害によって死亡するという事件が報道されております。また、散布後にその地域に入った人がめまいを起こし、３日間ひどい下痢を起こしたという例や、車のフロントガラスや車体が白くまばらになり、塗料がはげてしまったという例も報告をされております。また、昆虫類が多数死亡したことへの被害報告実態もあります。 また、先ごろの新聞報道では、水田への農薬の空中散布が周辺住民の健康に及ぼす影響について、市民団体が行った結果が報告をされております。それによると、最高20％の住民が空中散布の直後に体の異常を訴え、そのうち13％の人が通院していたことがわかったとなっております。体に異常を感じた人は、石川で53人、新潟で 122人などともなっているわけでありますが、症状は、多い順で、目が充血する、かゆみ・涙がとまらない、頭痛、のどの痛みやかゆみ、体がだるく食欲不振を起こす、鼻水が出るとなっているところであります。 一昨年の加賀市の松くい虫の空中散布の折、私どもは塩屋の海岸に近い住宅を借りて住んでおりましたけれども、犬が１匹おります。その犬が、よたよたと歩けないわけであります。何だったのかなと思って注意をしてみますと、その空中散布の日であったわけであります。翌日は元気になって歩き出したわけでありますけれども、ことしも加賀市当局は、既に広報で「市内７カ所で松くい虫駆除のための空中散布を実施する」と出しておりますけれども、使用される商品名サビモールは、ＸＡＣ水和剤で、めまいや嘔吐、頭痛、重症になると意識混濁、全身麻痺を引き起こすものであることは御存じのとおりでありますが、今後、各地の実例によっても空中散布による住民被害が明らかになっている今日、一刻も早くこの空中散布を中止すべきではないかと思うわけであります。既に小松市や他の自治体では中止しているではありませんか。空中散布の効果については一定の積極的な評価もあるところでありますけれども、しかし、地域住民への影響等を考えるとき、中止をするのが市当局の住民への最も適切な方法ではないかと思い、質問をするものであります。 ４番目に、保育行政について質問いたします。 毎年この６月議会になると、保育料の値上げが議案となって出てまいりました。今回の議案を見たとき、私はびっくりいたしました。今回は値上げの議論をしなくてよいのか、一体いつから、数えて何年前から、何年ぶりに保育料の値上げがストップしたんだろうかというふうに考えてみましたけれども、残念ながら、私の手持ちの資料では、値上げを行わなかった年はないわけであります。市当局の今回の措置が、保育という公的責任を明確に理解をし、そして子育てにおける父母負担を少しでも和らげようとする深い認識の上に立った処置なのかどうか、明らかにしていただきたいと思うわけであります。 （「素直に喜んだらいいでしょう」と言う者あり）
◆（新後由紀子君） 喜んでおります。 この間、私も保育料の基本的な算定基準について改善を申し上げてきたところでありますが、１つは父母の所得によってのみ保育料を決定してほしいということであります。現在は世帯別であり、その中には祖父母の所得、そして先ほどもありましたけれども、固定資産税にも保育料がはね返る、こういう仕組みを早急に改善をすべきであると思います。受益者負担論を振りかざして父母に一方的に負担を押しつけて今日まで来て、高過ぎる保育料を生み出してきているわけでありますけれども、出生率は年々低下をし、加賀市も例外ではありません。父母の責任ばかりを強調する余り、中でも母親の責任を強調し、母性保護施策はなおざりにしながら、働き続けるお母さんの、その苦労にもっと市当局は手厚い施策を差し伸べるべきであると私は思います。市当局は今後この保育料の算定基準の中に、いわゆる世帯別の算定基準方法から父母、いわゆる親権者、お母さん、お父さんの所得によってのみ保育料を決めるというふうに改善できないものかどうか、質問をするものであります。 次に、保育施設整備でありますけれども、先ごろ、市内の幾つかの保育所で、施設が老朽化をし雨が漏って大変だという声を聞いていた矢先、天井から蛍光灯が落ちてきて、通常の保育を行っていたならば子供たちに大変な事態になっていただろうという事件が起きました。これまでも、保育の施設整備、点検、見回りについて市当局に、現場の保母さんのみではなくて、きちっと児童課が見回り、施設整備の点検を行うべきであるということを申し上げてきましたけれども、このような危険な事態がないように、この施設の整備、点検に対する体制を強化すべきではないかと思い、市当局に質問をするものであります。 次に、老人の医療と福祉について質問いたします。 政府・自民党は、昨年12月、総選挙に向けた高齢者保健福祉推進10カ年戦略を決定いたしました。自民党の福祉の目玉としているようであり、多くの自治体もこれに沿った施策を盛り込んでいます。この10カ年計画は、ホームヘルパー10万人、ショートステイ５万人、デイサービスを１万床、寝たきり老人ゼロ作戦、特養老人ホームを24万床整備し、在宅福祉を重点に10カ年に６兆円の予算となっているようであります。仮にこれが 100％実施されたとしても、スウェーデン等の30年前の水準にしかならないということでありますから、いかに我が国の高齢者対策がおくれているかということであります。 しかし、問題は、これらの施策を実施する上で、地方自治体の財政に大きく依存をしているという点であります。しかし、こうした中でも、石川県でもことしホームヘルパーを30人増、ショートステイも４割増、在宅支援センター５カ所創設する予算計上がされたようでありますけれども、加賀市当局は、この厚生省の10カ年戦略に対応してどのような施策を考えているのか、質問をするものであります。 政府は、高齢化社会への対応と口では言いますけれども、高齢者への二重、三重に差別をする医療制度改悪を推進してまいりました。70歳を超えると低い診療報酬でしか医療行為ができない。長く入院させると医者は半分にされ、老人病院に格下げをされるという差別が強行されているのは、世界広しといえども日本だけであります。高齢者を病院から締め出すこれらの医療制度改悪については、早急に改善されるべきであると思いますが、市当局も政府に対して、これらの高齢者への差別医療の撤廃について積極的に働きかける意思がないか、質問をするものであります。 次に、市庁舎における喫煙対策について質問いたします。 近年、たばこに対する被害の認識が強まり、喫煙に対するマナーの普及、他人に迷惑をかけない喫煙のあり方等が多くのところで実施をされてきていることは御存じのとおりであります。この６日、厚生省が10年ぶりにがん実態調査を行いました。その結果が最近の新聞で報道されておりますけれども、肺がんや乳がんが増加しているとのことであります。厚生省は、肺がんの原因について、たばこの影響が非常に大きいとしています。現在、日本のたばこ人口１人当たりのたばこ消費量は、世界で最高水準であるとしています。アメリカでは既に製造販売禁止になっているたばこが、日本ではコマーシャルを通じて宣伝をされ、売られている実態に、あるスポーツ選手は非常な驚きの声を上げておりました。 たばこの害から国民を守る根本施策は、政府の対応のおくれも改善をされるべきでありますけれども、しかし、公的な場所からまず率先をして、この禁煙対策を行う必要があるのではないかと思うわけであります。近年、個々の企業や地方の自治体でもいろいろな努力が行われているところでありますけれども、吸う人のマナーと、そして吸わない人への影響等を考え、市庁舎内にも喫煙コーナー等を設置すべきではないかと思うわけであります。このように喫煙コーナーを決めて、きちっとしたところの会社や自治体では灰皿がなくなり、非常にきれいになり、仕事の能率も上がったという声が出ているということが報道をされました。市当局の、この喫煙等についての考え方について、質問をするものであります。 次に、女子職員の勧奨退職制度について質問いたします。 日本国憲法第97条には、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の成果であると述べています。今日まで、女性が働き続けることにさまざまな攻撃が加えられてきました。「結婚をしたら仕事をやめなさい」結婚退職制、女性だけ若くしてやめさせる若年定年制など差別をされ続けながらも、現在でも働く女性は頑張り続け、そして、その女性差別に対しては、裁判にまで訴えて頑張ってきているわけであります。先月の末、広島の一女性が訴えた「定年年齢の勧奨年齢に男女差があるのは違法だ」という裁判で、この女性の訴えが見事に勝利をいたしております。 加賀市役所で働く女子職員も、職務上や給与面等々を含め、まだまだ差別の中に働いているわけではありますけれども、近年、60歳定年制が実施をされ、それに伴う移行措置が行われていると思いますが、この勧奨年齢の差別も法律に違反をしているのではないかと思うわけであります。早急に改善をしていくべきではないかと思い、市当局に、その改善方向について質問をするものであります。 そして、今議会に単身赴任手当等を設ける条例改正案が出されていますけれども、私は、今日本の社会で働く人たちが家族ともどもに暮らせる、こういう生活を奪われて、夫は遠くに単身赴任、そして幼い子供を抱えてお母さんは育児ノイローゼになるという、こういう状況を生み出す社会、これらに対して心から怒りを持つものであります。そして、高齢化社会を前にしながら、父や母が長期の入院をする中で、休みたいけれども休めない、こういうことを抱えながら働く女性も少なくないわけであります。過去の議会でも申し上げたけれども、長期の看護休暇が必要な人のための特別休暇制度の導入について取り上げてまいりましたけれども、この間、市当局は、この看護休暇制度等の導入についてどのように対応されてきたのか質問をし、私の質問を終わります。
○副議長（村井幸栄君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） お答えをいたしたいと存じます。 まず、大型店舗法撤廃についてでありますが、先ほど山本議員に御答弁を申し上げたとおりでありますが、中小小売商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化等によりまして大きく変化をしております。このような厳しい環境変化に対応するために、中小小売業者が消費者に支持をされるよう、新しい商店街づくり等々を積極的に支援することが行政の仕事ではないか、行政の一つの仕事だと思っておるところでございます。 昨今の商業者の状況でありますが、10カ年の状況を見ておりますと、商業者は増加をいたしております。全国的に見ましても、兼業商家が43.7％と、５年前に比べまして18.5ポイント拡大をしたとなっております。ただ、既存市街地の商店につきましては減少傾向にあるわけでございます。 市内の大型店の出店につきましては、消費者の代表や商店の代表者等々で組織をされております商調協の意見を尊重して、円滑な出店計画を進めていく必要があると考えております。また、大型店の出店が、全国的な傾向を見ておりますと、かえって繁栄をしておるところもございまして、消費者の立場等考えますと、撤廃が必ずしも地域商業の振興、発展につながるものであるとは考えられないわけであります。これからは、共存共栄を真剣に取り組んでいかなければならないと思っておるわけであります。 次に、ゴルフ場の問題でありますが、橋立地域の振興及びその地区の活性化を求める開発計画につきましては、何遍も申し上げておりますとおり、かねてから強い地元要望があったわけでございます。そこで、昭和61年７月に３町に対しまして、ゴルフ場を主とした総合レクリエーション施設の開発構想を地元にお示しをいたしたわけでありまして、そこで、地元では総合開発推進協議会を結成をいたしまして、市、県との連携を密にしながら、三者一体となって、その具体化に向かって取り組みを展開をしてまいったんです。しかし、地元３町の窓口である協議会の意向が、大詰めの段階で、現行の計画は凍結してほしいという旨の申し入れがございました。それが本年５月14日になされたわけでありまして、市におきましては、その意向に沿うことといたしたわけであります。 そこで、いつも申し上げておるわけでありますが、ゴルフ場の開発計画につきましては、基本的には、地域住民と地権者の同意と熱意が最も必要な条件であると考えております。今後もそれぞれの地域において環境問題をクリアされて、ゴルフ場建設が最善の方法であるというふうに判断をされた場合には、市といたしましても協力をしてまいらなければならんと思っておるわけであります。 地域の開発が地域の発展にかかわる問題であるわけでありまして、市としては、地元と民間開発業者――これはゴルフ場に限らずでありますが、すべてその業者との間に入りまして、調整の役割を果たすのが行政の務めかと、こう思っております。お先棒を担ぐなんていうことは、ちっとも考えておらないところであります。 次に、老人医療の福祉の問題でありますが、国は21世紀の高齢化社会に向けまして、今後10カ年の間の、保健分野を含む在宅福祉、施設福祉対策について具体的目標を示しました、高齢者保健福祉10カ年戦略を公表したことは御案内のとおりだと思います。この戦略は、国民の集約された声を反映をいたしました在宅福祉対策や、寝たきり老人ゼロ作戦等の７項目からなっておりまして、この施策遂行は、我が国の福祉水準を大幅に押し上げるものと期待をされておるわけであります。加賀市におきましても、この方針の趣旨に沿いまして、本年度策定中の総合計画や長寿社会基本計画の中に、市民のニーズを踏まえまして、実態に即した対応策を計画の中に取り入れてまいりたいと考えております。 マンパワーの確保等につきましても、どの分野でどのような方法が最善なのか研究をいたしまして、積極的に在宅福祉政策の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、本年度の計画の一環といたしまして、在宅介護支援センターの設置につきまして検討をいたしておるところでございまして、その方針が決定し次第、議会にもお諮りを申し上げたいと考えております。 高齢者の医療差別の問題にお答えをいたしたいと存じますが、全国的な高齢者に対する医療の現状は、在宅よりも入院にと、あるいは生活指導よりも投薬、注射、点滴へと偏りやすい傾向があると言われておりまして、長期にわたる点滴注射や長期入院は高齢者の回復意欲をなくしまして、機能低下を招き、寝たきり高齢者をつくるとまで言われておるわけでございます。高齢者に対する医療は、高齢者が家庭や社会の中で意欲を持って生活できるように努めるべきであろうと思っております。このことから、医療を担当する医療機関や医師にも、投薬や注射が過剰とならないように治療基準が定められておりまして、その内容は、基本的には従来の健康保健の基準と同じであると聞いております。 高齢者の診療報酬は、高齢者の心身の特性や病気の特徴に着目をいたしまして、一部若い人と違った特別の料金を設定をしておりますけれども、これは若い人との差別をしたり制限をしたりするものではなく、適切な医療を行う上での措置と考えておるところでございます。 したがいまして、国民の保健の向上と老人福祉の増進を目的といたしました老人保健制度の精神を、市内の医療機関に対しましても、今後とも遵守されていくものと確信をいたしておるところでございます。
○副議長（村井幸栄君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 橋立地区の開発に関する経費の支出についてでございますけれども、橋立地区総合開発計画につきましては、この地域の土地は非常に権利関係及び権利境が非常に複雑であるということから、関係町からその調査を行うよう強い要請を受けたものであります。市といたしましては、開発の基本でもある土地の状況を把握することが最も重要であるとの認識のもとに、地元の強い意向を受け、これらの調査を実施したものであります。この調査に要した費用は、主に土地の権利関係の調査費並びに埋蔵文化財調査費でありまして、約 660万円を支出しております。 続きまして、庁舎内における禁煙対策でございますけれども、喫煙が健康に及ぼす悪影響についてはマスコミ等でも取り上げられ、公共施設及び輸送機関でも、禁煙が徐々に広がっていっておりますことは十分認識しております。庁舎内の禁煙対策につきましては、今後の社会動向を見極めながら検討課題としてまいりたいと考えております。また、職員１人１人の健康管理につきましては、注意を喚起してまいりたいと考えております。 次に、職員の勤務条件につきましてですが、女子職員の勧奨退職制度の実態でございます。御承知のとおり、地方公務員法の改正を受けて、加賀市職員の定年等に関する条例を制定し、一般職員については60歳、労務職員については63歳とする定年制を、昭和59年から実施しておるところではございます。一方、職員の新陳代謝を促進し、人事の刷新と職員の構成の適正化を、さらに行政事務の能率の向上を図るために、一定年齢に達した職員には、本人の申し出により、勧奨退職としての要項に基づく優遇措置を講じているところでございます。 御質問の女子職員の退職勧奨につきましては、定年制実施に際し職員組合との合意のもとに、経過措置として、当時52歳であった退職勧奨年齢を２年に１歳ずつ引き上げることとしておりまして、本年度は55歳に達する職員が対象となっております。 また、看護休暇の取り扱いでございますが、家族構成及び医療機関の事情により当該職員以外に適当な看護人がいない場合を対象として、本年５月１日に看護欠勤実施要領を定めたところでございます。内容は、１歴年につき１回、１日を単位として30日以内の継続した期間とし、特にやむを得ないと認められる場合には、通算して60日に達するまで期間延長することをできるものとする内容でございます。欠勤の承認でありますが、服務上の取り扱いは、承認を受けた場合は当該欠勤を理由とした分限処分、あるいは懲戒処分は行わない。しかし、給与上の取り扱いは、他の欠勤一般に準じた扱いとしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（村井幸栄君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 保育行政についての御答弁を申し上げます。 まず、今後の保育料のあり方の問題でございますけれども、本年度の、結果から申し上げますと、国の改正基準では４％余り上がることになるわけでありますが、しかし、本市の場合、税法の改正効果等に伴いまして、定められております階層というものが下位の方へ移った。そうした結果、加賀市の保育料の算定が昨年とほぼ同様の額であるという結果から、据え置きとなったということでございます。 今後のことでございますけれども、こうした中で、やはり受益者負担という原則の中で、その時点、その年度年度で国の基準の改正のもとに試算をいたしました時点で判断する、つまり引き上げる、現状でいいということになろうかと思います。したがいまして、原則的には、やはり受益者負担という中で対処していかねばならないかと思います。 次に、保育料の徴収基準の改善の問題でございますけれども、保育料の徴収基準の御質問でありますが、その所得の把握につきましては、同一の世帯、いわゆる祖父母等を含めます、いわゆる同一、生計を一にしている扶養義務者について行っています。それらの課税額の合計額について算定すべきとの統一見解が出されております。したがって、こうした祖父母を含めました算定というものが、現状ではやむを得ないところでございます。 また、固定資産税の付加につきましては、先ほど中村議員への市長答弁のとおり、保護者の負担能力を算定する場合の、所得割を補完するものとしての公平化の建前から、このことも現状方式でやむを得ないものと考えております。 次に、保育施設の補修の問題でございますけれども、保育施設の補修につきましては、従来から児童課による定期的な点検を行う中で、年次的な対応を図っておると同時に、危険度や、緊急性を要する補修については現場の所長とも連携を密にし、対応いたしておるところでございます。現場、保母さんの負担軽減という趣旨もございますけれども、しかし、やはり現場の実態につきましては、所長等がより把握をいたしておりますので、そうしたことの意見というものも十分取り入れるということも必要でございますし、また、やはり緊急度合い等の場合の、連携を密にするということも大でございますので、そうした中で今後も対処してまいりたいと思います。
○副議長（村井幸栄君） 坂野産業部長。
◎産業部長（坂野行平君） 農薬の空中散布につきまして、お答えをしたいと思います｡ 本市での農薬の空中散布というのは、先ほど御指摘がありましたように松くい虫の防除のみを対象として実施しております。本年度も計画し、広報、有線放送等によって住民に協力を呼びかけているとともに、伝達には万全を期しておるところでございます。散布する農薬につきましても、法で定めたものを使用して、より安全性を重視し、早朝の無風時のみ散布をし、細心の配慮で実施しておるところでございます。今後とも、松林の所有者を初め地域の住民の皆さんの御協力が不可欠でございますので、松くい虫防除の重要性をよく御理解をいただき、大切な松を守るための対策を進めてまいりたいと思っております。 ほかの方法といたしましては、伐倒駆除等もございますけれども、伐倒駆除は発生してからの処理ということで、非常に消極的な処理の仕方でございますので、予防的な役割を果たすというのは空中散布が一番だというようなことで、地元の関係の皆さんからも強い要望があるということから進めておるということでございます。 なお、先ほど松任での御指摘がありましたけれども、これは水稲の空中散布で起きた被害でございます。これらにつきましては、農薬の使用料や労力節減等、コスト低減につながるということで、県全体としても検討をされておりますが、現在、実施した箇所での被害の発生状況等から、安全性の問題も議論されております。 なお、現在農家が実施している農薬散布につきましても、農家が好んで消毒しておるわけではないと言いながらも、住宅付近での消毒に対して苦情を申し込まれているという現状でございます。こうした中で、今後とも消毒の問題、また空中散布につきましては、慎重に対処してまいりたいと存じます。 終わります。
△休憩
○副議長（村井幸栄君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時０２分休憩平成２年６月２０日（水）午後３時２１分再開出席議員（２６名） １番 林俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田勇 １３番 村井幸栄 １５番 下口進 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井清 ２０番 湯尻清一朗 ２１番 山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（２名） １４番 川下勉 １６番 田中正
△再開
○議長（山下孝久君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○議長（山下孝久君） 休憩前の議事を続けます。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 発言の機会をいただきましたので、私は日本社会党に所属する議員として、当面する数点についてお尋ねいたします。 最初の質問は、
コーネル大学研究所誘致に関連してであります。この問題については、午前中、我が革新クラブを代表して中村議員が大筋においてただしたところでありますが、私は、なお疑問が残りますので、あえてお尋ねしたいと思います。 近年、全国的傾向として、地域の活性化や国際交流に役立てようと、地方自治体が外国の大学を誘致しているほか、民間企業もまた新しいビジネスとして、海外の学校誘致に積極的な姿勢を見せております。なぜ、ではなぜ自治体や企業が米国大学誘致、建設に夢を持つのでしょうか。それは、もし日本の大学を誘致しようとすると、文部省の認可を得るために敷地面積、必要な設備、備品などクリアしなければならないハードルが幾つもあり、すべてを満足するためには１校 300億円以上の資金が必要だと言われています。それに対し、米国大学誘致の場合は、日本の法律に基づく大学でありませんから日本の大学資格を必要としませんし、英語集中課程と教養課程が主ですから特別な施設、設備も要らず、国内大学を誘致するよりはるかに安く済むからです。 では、日本に上陸している米国大学は一体幾つぐらいあるでしょうか。日米地域間交流推進協会の調べでは、1988年５月、「これぞモデル校」と日米貿易拡大促進委員会から太鼓判を押されて注目された南イリノイ州立大学を初めとして、約30校が開校しています。しかし、この米国大学誘致ブームも数年たった今、自治体の財政負担が増大、卒業資格、高額な授業料、学生の英語力不足による留年など、さまざまな問題が生じています。 例えば、先ほどの南イリノイ州立大学では、開校３年目で定員割れとなり、地元民から「貧乏神」と呼ばれる羽目になりました。こんな例はほかにもたくさんあります。ことしに入ってからでも、茨城県鹿島町でのテキサス国際教育連合誘致計画が、誘致に消極的な新町長の誕生で宙に浮いてしまったり、長野県大町市がミシシッピー州立大学の受入予定を、将来の見通しを危ぶむ議会の反対で断念したことなどが挙げられます。市長が誘致を考えておいでになる
コーネル大学の研究所は、大学そのものではないようでありますが、数多くの失敗例が教えてくれるように、この種の計画は全国的に極めて厳しい状況にあるにもかかわらず積極的に推進されるのはなぜか、その根拠をまずお尋ねいたします。 アメリカと日本では風土や習慣の違いから来る、リゾートに対する感覚に大きな隔たりがあるのは当然であります。それを端的に示すのが、先ごろのシンポジウムで取り上げられたように、合理化を追求したホテルと情緒をとうとぶ日本旅館の差でありましょう。
コーネル大学のスタッフが加賀市に来て、そのことになじむだけで相当の時間が必要と思われます。まして研究課題に取り組み１つの成果を生むのに要する時間と費用、とりわけ加賀市の受け持つべき財政負担は莫大なものと判断します。結果、設立された研究所で得られた研究のノーハウ、その所有はどうなるのか。また、そこに至るまでに加賀市が提供したサービスは有形、無形に大きなものが予想されるのでありますが、それに対して加賀市にはどの程度の効果をもたらされるのか。特に経済的波及効果をどのように予測しておいでなのか、質問いたします。 さて、本日の市長答弁でも明らかなように、来春
コーネル大学が来市するわけですが、調査団来市のときが、この問題の１つの節目であろうと考えます。すなわち、ここで
コーネル大学の加賀研究所誘致に疑問が残れば、市長はこれ以上無用な投資を避け、潔く手を引くべきと考えるのでありますが、市長はその用意があるのかどうかをお尋ねしておきます。そのときは来年であります。決断までに残された時間は余りにも少ない感じがします。にもかかわらず、午前中の中村議員に対する答弁は余りにも漠然としていて、市民を納得させるには具体性に欠けるものと思われます。もし当市の誘致計画も、これまでに述べたような各自治体と同じ轍を踏むならば、市長の責任も重大であると考えます。その意味において、今後議会の中で慎重を期して論議すべき問題だと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。 次に、ゴルフ場問題について質問いたします。 ゴルフ場乱開発で、山の存在がポケットの中に入る札束の数としてだけ扱われるむなしい世相の中において、自然とは、環境とは私たちにとって何なのか、今改めて思いが寄せられています。このようなとき、市長は緑の大切さ、心の豊かさの重要性を再認識する絶好の機会になるようにと、第３回全国巨木フォーラム加賀集会を４月28、29両日にわたって開催されました。この企画は、先ほど述べたようなすさんだ世相の中で、非常に有意義な催しだったと高い評価を受けました。これからも身近な自然を大切にする取り組みについて、前向きで進めていただきたいと思います。 さて、この巨木フォーラムで講演いただいた高田 宏先生は、講演の中でゴルフ場開発問題に触れ、「もうこれ以上のゴルフ場開発は、自然破壊であると同時にふるさとの破壊でもある。遊びのため、お金のためにふるさとをなくすることは反対です」と言われました。また、日本自然保護協会会長、沼田 真千葉大学名誉教授は、「ゴルフ場は数と自然保護、それに農薬という３つの観点から考えるべきだ」と指摘されています。３月議会で市長は「ゴルフ場建設については、恵まれた自然環境を保全することを前提とした秩序ある開発が必要である」と答弁されていますが、高田、沼田両先生の問題提起を踏まえて、再度市長の考えをお尋ねいたします。 また、５月21日付毎日新聞によれば、兵庫県吉川町ではゴルフ場を誘致し過ぎたため、秩序ある開発のバランスが崩れ、町が買収して開発する土地がほとんどなくなり、長期総合計画や当面の都市整備の大きな足かせになっているようです。ゴルフ場誘致に力を入れ過ぎて市の開発プランが宙に浮くようでは、誘致した行政の責任が重大であります。当市においても、市内で新たに計画されているゴルフ場まで含めると、ゴルフ場面積は市の総面積の11分の１に相当することが明らかになりました。市長は将来の
土地利用計画とゴルフ場開発計画のバランスをどのようにとっていかれようとしているのか、お考えをお尋ねいたします。 次に、教育問題について質問いたします。 初任者研修制度が1989年４月より、小学校新任教員に対し本格実施され、１年がたちました。石川県で昨年公立小学校教員に採用されたのは、他府県より転入を除き 147名です。このうち13名が加賀市採用です。この新採教員全員が初任者研修を受けたことになります。引き続き幾つかの課題を残したまま、本年４月から中学校でもスタートしています。 御存じのとおり、初任者研修を実施する場合、1988年５月24日、参議院文教委員会の附帯決議５項目の第２項で明らかなように、「初任者研修の方法、内容については、初任者の意向の把握に努め、各地域、各学校の創意工夫ができるよう配慮するとともに、教育関係団体などの理解を得るよう努力すること」となっております。また、文部省モデル案によると、「この案は一つの目安であり、各都道府県がこれにそのまま従わなければならないものでなく、初任者研修の具体的な内容をどのようにするのかは、各地域や学校の実情を考慮して、初任者研修の実施権限を有する任命権者が決定するもの」と言っています｡ しかし、石川県教育委員会は、今年度の初任者研修においてそのような配慮は全く行われず、文部省から出された実施モデル案をそのまま踏襲するという形で実施しました。その内容は、校内研修年間60日程度、校外研修年間30日程度、宿泊４泊５日程度とされていますが、加賀市の13名はどうだったのでしょうか。また、この中には「洋上研修は希望参加とする」とされていますが、加賀市からは何名が参加したのか。さらに、実施するに当たり、教育関係団体などと十分論議を交わし実施されたのかを、教育長にお尋ねいたします。 また、石川県教育委員会は、1990年２月、県内の初任者を抱えている全小学校、91校から初任者研修実施状況の実態調査を行っており、この調査結果から見ると「研修と学校事務の多忙さで、児童との触れ合いの時間が不足気味であった」３校、「指導教員に絶えず見られているため、子供たちが落ち着きに欠ける」２校、「学校をあけることが多く、学級経営、学校経営に支障を来した」64校、「校外研修の日数が多い」６校、「学校をあける日の準備と帰ってからの整理に追われた」17校などなど、さまざまな問題点が現場の声として指摘されています。 次に、宮城県の教職員によるアンケート調査によれば、「初任者研修に出かけるとき子供たちはどんな様子ですか」という問いに、 170名の初任者が次のように答えています。「『え、また行くの』あきらめと不満が学級に」 132名、78％。「補欠の先生によってクラスの雰囲気が変わってしまう」16名、９％。「子供たちは喜んで楽しくやっている」10名、５％。記入なし12名、７％。「研修に参加しての感想や意見は」という問いには、「廃止、改善が必要である」 144名、85％。「有意義な内容でためになった」17名、10％。記入なし９名、５％となっており、初任者研修は仲間や子供たちと触れ合いの中で行われておらず、教育の主体者である子供たちを置き去りにして実施されているという実態がはっきりとあらわれています。 初任者を含めた教員の研修は、教室から離れてはならないものではないでしょうか。真の教育とは実践の中から理論が生まれ、実践が理論となっていくのだと物の本で読んだことがあります。つまり、教室という場での子供たちとの触れ合いの取り組みの中でこそ、研修の成果と実践的な力量が身につくのではないかと考えますが、教育長の見解をお尋ねします。 さらに、このように幾つもの問題が指摘されている中で、同じような形態で初任者研修を中学校に導入したことは、新たな問題、例えば教科担任者制の中での補欠授業や、指導教員の配置などが考えられますが、このような今後予想される問題に対してどのように考えておられるのか、教育長の見解をお尋ねします。 次に、子供の人権問題についてお尋ねします。 国連は、昨年11月20日、子供の権利に関する条約を全会一致で採択しました。そして、この条約の日本での批准が急がれていることは御存じのことと思います。世界の子供たちが生き生きと生活し、１人１人に人間としての尊厳と権利が確立され、保障されるようにという人類の願いが込められたこの条約を、大人社会が忠実に守っていかなければなりません。なぜなら、子供たちにも大人と同様の生存権、思想、信条、表現の自由、プライバシーの保護を要求する権利があるからです。 ところが、現在の学校の校則、生徒心得は、校内生活について33項目、校外生活では17項目、服装規定に至っては51項目、通学規定の９項目を加えると実に 100項目にわたって事細かに規定が設けられ、その内容も、スカートの丈、ゼッケンの大きさ、服装・所持品の指定、丸刈り・おかっぱの規制など、生徒の自由を大幅に奪うものとなっています。これは生徒が自分のことを自分で決める権利を持てないということであり、「まだ子供だから」の一言で人間としての尊厳性を認められていないことをあらわしているのではないでしょうか。 私は、男子が丸坊主、女子がおかっぱでも、その子が希望していれば問題はないと思います。しかし、全員が丸坊主、おかっぱという価値観には疑問を持ちます。この春、当市に他県から転校してきた男子生徒が、どうして加賀市では丸坊主にしなければならないかと、怒りを込めて語っていました。中学校ともなれば、自分のライフスタイルや考え方、好みなどをその子なりに持っているはずです。この子供の価値観を無視して、学校生活はもとより校外生活にまで網の目のような校則を張りめぐらし、管理を強化することは、社会的にも通用しなくなってきているのではないでしょうか。それはもう、教育基本法第１条の教育の目的についての条文、「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と規定した精神に抵触しているものと考えます。 また、文部省は昨年４月、１、校則の簡素化を図る、２、校則づくりに生徒も参加させ、自主的に守れるようにするなどを内容とする校則見直しの通達を、全国の教育委員会に対して出しています。その後１年が過ぎましたが、当市教育委員会はどのような指導をしてきたのかお尋ねします。さらに、校則をめぐるトラブルが全国的に相次いでいる中、５月15日付北国新聞の報道によれば、文部省は、校則が見直されたかについて現場への再調査を指示し、教育委員会や生徒指導研究会レベルで校則の実態を調査し、その報告書を求める方針を決めております。 校則の問題は人権教育の問題です。子供の権利に関する条約が採択され、子供の人権元年と言われている今、我々が持っている子供観の再検討が必要なのではないでしょうか。子供の人権は世界各国に共通して、人間として生きる原点であります。だからこそ、今、早急に校則の見直しが必要であると考えますが、教育長の見解をお聞かせ願います。 次に、市総合計画についてお尋ねします。 私は３月議会において、次期総合計画は、市民の価値観が多様化した社会情勢の中で、市民が参加できる計画づくりが大切であることを強調しました。その後、千葉県我孫子市より、20年間を目標とした我孫子市新総合計画の資料を取り寄せて読んでみました。この計画は、1982年から５年間じっくり時間をかけて1987年につくられたもので、この期間中、総合計画審議委員会は23回、小委員会は60回も開かれるなど、慎重に審議が行われています。その点、当市総合計画の策定期間は1989年５月から1990年12月までの２年足らずとなっており、21世紀という新しい時代を切り開いていくための指針が決定されていく期間としては余りにも短く、粗雑のそしりを免れないと思います。したがって、これからでも、既に設置されている懇話会とは別に、学識経験者を入れた審議会を発足させ、その中での論議にも時間をかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、今地域で行われている懇談会の中間報告を、９月議会前に報告していただきたく思います。 さらに、この計画は、財政的に裏付けられた計画とすべきであり、当然、財政計画が含まれていると思いますが、この点についてはどうなっているのかをお尋ねいたします。 最後になりましたが、21世紀が見える峠の上に立って、ゆとりある、そしていつまでも住み続けたくなる加賀市づくりのため、悔いの残らない総合計画ができ上がることを希望し、私の質問を終わります。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君）
コーネル大学の問題について、再三再四の御質問でありますが、お答えをいたしたいと存じます。 他の市町村に誘致をされたアメリカの大学の例については、十分承知をいたしておるところでございます。したがいまして、先ほども御説明を申し上げましたとおり、他の市町村とは、私自身は一味も二味も違った構想であるというふうに考えておるところでございます。 内容がまだ明確ではないというお話がございましたが、先ほどから申し上げましたように、私が訪問をいたしまして、私どもの新しい、一味も二味も違った構想についてお話を申し上げました。それについて、非常に
コーネル大学が関心を示されまして、来年早々に調査に来たいというお話になっておるわけでありまして、まだまだ内容が明確にされておるというわけでは決してないわけでございまして、これから
コーネル大学とも煮詰めていかなければなりませんし、あるいは関係する国、市、県等々についても協議を申し上げていかなければならないということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけであります。 もちろん、それがもしできました場合には、その研究成果というものは大変貴重なものになろうかと思うわけでございますが、これは当然、設立をいたしました研究所に所属するものでございまして、加賀市の産業の活性化、あるいは教育の振興については十分利用していくべきものと考えておるところであります。 次に、ゴルフ場問題につきまして、再三再四の御質問がございました。その時折にお答えを申し上げておるわけでございますが、地域の活性化につながるものとして、地域住民の合意が得られておるということが一番の前提条件であると、何遍も繰り返し申し上げたところでございます。さらに、その進出企業が市全体の中で発展に寄与するかどうか、大事な問題でありますし、その企業が将来性があり、優良で健全な企業でなければならないと思っております。また、当然のことながら、自然破壊、水質汚染、農薬公害等の諸問題もしっかりクリアしなければならないものと考えておるところでございます。 なお、県におきましても、ゴルフ場の建設につきましては県土面積の 1.8％の総量規制がなされたことでもありまして、加賀市におきましても
土地利用計画上から、現在出ております計画以外のことは考えておらないところでございます。また、現在出ておる計画であっても、御案内のとおり、用地需要等の期限づきであることも御承知かと存ずる次第であります。 次に、次期総合計画についてでありますが、その策定に当たりましては、昨年実施の市民意向調査を初め、市民シンポジウムを開催をいたし、さらに市民の各界、各層の方々で組織をいたします市民懇話会を設置をいたしまして、基本構想に対する御意見、御提言をちょうだいをいたしたところでございます。そして本年度は、さらに広く市民の皆さんの御意向を把握し、計画の中にできるだけ反映をさせるために、16地区のまちづくり推進協議会を単位といたしまして、市民懇話会を、８月までを目途といたして開催をいたしておるところでございます。できるだけ市民参加をしていただくために、多くの手法を取り入れて総合計画の策定を行っておりますので、これ以上審議会の設置については考えておらないところでございます。
○議長（山下孝久君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 総合計画に関連します市民懇談会の中間報告について、答弁申し上げます。 16地区のまちづくり推進協議会を単位といたします市民懇談会は、８月下旬で終了する予定でございます。終了後、できるだけ早い時期に地区ごとの意見、提言等を集約いたしまして、地区並びに議会に提示したいと考えております。 続きまして、財政計画についてでございますが、総合計画は基本構想編、基本計画編及び実施計画編で構成することといたしております。計画を実施するためのローリング方式による３カ年の実施計画を策定することとしていますが、この計画の中で財政計画を定めることといたしております。
○議長（山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 初任者研修について、お答えいたします。 初任者研修につきましては、昭和62年度から32都道府県、４指定都市で試行され、平成元年から本県におきましても小学校で実施され、本年度から小中学校の新任教員に対して、教育公務員特例法の規定に基づき１年間の研修を実施し、教師としての実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として実施いたしております｡ ２年間の試行、それから小学校の実施を踏まえまして、各学校、関係団体の意見を踏まえ十分改善し、本市では、石川県教育委員会で示された初任者研修実施要項並びに初任者研修実施要領に基づき、学習指導、学級経営、児童生徒理解、生徒指導及び校務分掌等について、校内研修60日、校外研修30日程度として学校ごとに実施計画を作成し、指導教員を中心に、全職員の協力体制のもと適切に行われています。 なお、初任者研修が円滑に行われるために、初任者２名から３名配置校については教員が１名加配され、初任者１名配置校では、３日または４日間の勤務の非常勤講師が配置され、初任者が安心して校外研修に参加できるよう配慮もされております。 次に、洋上研修についてお答えいたします。本年８月１日から11日まで、希望者を対象に、東京を出発し瀬戸内を経由して那覇へ、帰りは北九州に寄港し東京着の航路で、11日間の洋上研修を文部省が行います。本市からは、昨年は１名の参加がございましたが、本年度は４名の希望があり、全員参加できるかどうかは未定でございます。船上における研修内容は、広い知見を得させることを目的とした一般教養についての講義、及び教員相互の理解を深めるためのミーティングや意見交換、さらに音楽やスポーツ、レクリエーション等、幅広い内容が計画されております。また、寄港地では、地域の伝統文化や産業の特色を理解し、識見を深めることを目的として、文化施設及び産業施設の視察等も予定されております。貴重な体験であり、教師として有意義な研修の機会であると考えております。 次に、中学校における教科担任制にかかわる問題について、お答えいたします。初任者研修は、指導教員を中心として全校的な体制の中で実施することになっていますが、中学校では、初任者と指導教員との免許教科が異なる場合は、初任者に対して教科にかかわる専門的な指導及び助言を行う教科指導員を置くことができることになっております。教科指導員には所属校の教頭、または１週１日６時間勤務の非常勤講師が当たっております。本市では３名の非常勤講師を委嘱し、教科にかかわる専門的な面の指導をお願いし、適切に対応しておりますので、特に問題はないと考えております。 次に、校則についてお答えいたしたいと思います。学校は集団生活の場であること、また児童生徒は心身の発達の過程の途上にあることなどを考えまして、学校には教育上、一定のきまりが必要であるということは申すまでもございません。生徒心得とか生活のきまりと言われている校則は、地域の実情、学校の教育方針、保護者の考え方、児童生徒の実態等を踏まえて作成され、各学校ごとに異なり、固定的・画一的であってはならないと考えております。 また、校則の内容につきましても、１、絶対に守らなければならないもの、２、努力目標とでも言うべきもの、３、児童生徒の自主性に任せてよいもの等の視点で常に見直しをしていくことが大切と考えております。本市各学校に対しまして、従来から視点を設けて絶えず見直しをするように指導し、各学校では毎年これが実施され、改善されているのが実態でございます。 学校教育の目的が「人格の完成をめざして」と教育基本法に示されています。学校で行われているすべての活動は、児童生徒の人格の完成を目指したものでなければなりません。校則が単に生徒の管理の手段であったり、またその指導が単なる強制であってはならないと考えております。校則と学校生活の関係を理解させ、他立から自立への大切な指導の場であることを考えた指導こそ大切であると考えております。 終わります。
○議長（山下孝久君） 若林幸子君。
◆（若林幸子君） 前回に続き、再度質問の場に立たせていただきましたことを、まず感謝申し上げます。 私は新人らしく、これまで活動してきたこと、それから一市民の素朴な疑問を市長にお尋ねすることが私の義務だと思っております。 その前に、前回の質問に速やかに対処された市に感謝いたしたいと思います。４月１日、市女性役職員を多数登用され、生き生きと活躍されております。本市の働く女性全員に夢と希望を与えてくれました。責任感を持って仕事に励むことができるものと、期待いたしたいと思います。また、５月１日より他市に先がけて、一部重要保管書類を除き、コピー用紙を再生紙に切りかえられましたこと、また環境保全課の増員、市民運動で強化されました乾電池の回収に対する配慮、また第二子の保育料の値下げ等、市の英断に対し、女性を代表してお礼申し上げたいと思います。 先日、１年生議員の研修において、本市の施設見学の中から熊坂の廃棄物処分場と中央病院について、酢田議員と重なる部分もございますが、子孫を生み育てていく女性の観点から、再度質問いたしたいと思います。 処分場を見て、まず考えなければならないことは、ごみの減量化でございます。再利用が可能なごみの山を見て、分別収集を早急に取り組むべきだと痛感いたしました。酢田議員が申されたとおり、小松市においては10年以上も前より実施し、現在、整然とごみを出す習慣が全市民に浸透してきております。生ごみ週２回、埋め立てごみ月２回、資源ごみ月１回、瓶月１回、乾電池月１回、５種分別、先ほど言われたとおりでありますが、資源ごみの内訳は、新聞、ぼろ、雑誌、ダンボール、空き缶、金属。瓶は色別に容器を設置し、無色、黒色、緑色、それから茶色と、それぞれ収集の１時間前にきちんと、出した人がきちんと整理していきます。とても乱暴な出し方ができないくらい整然としておるそうでございます。 金沢市でも、小松に倣って５年前よりモデル地区を制定し、年々地域を広げ、本年度で全地域実施に及んだそうでございます。区長さん初め地区の役員、婦人会の懸命の努力と市の指導が実ったもので、小松では委託業者に依頼し、金沢では市職員が収集し、益金は年１回、量と内訳をきちんと書いて町に還元されているそうです。市で業者に渡す量になるまで保管、缶等は圧縮して、きちんと市職員で整理されているそうです。お世話される地域役員の皆様にお尋ねしたところ、お金よりも、まず人間としての努めであると申されておりました。 本市でも、既に着手しておられる分校地区、ときわ台を市として、ただ傍観することなく、モデル地区の指定、それから奨励や表彰等、運動の輪を横に広げることを考えていくべきだと思います。自国に資源を持たない国民の責務として、資源の再利用を行政と住民一体になって考える場を市で用意すべきです。先日、交差点で信号待ちの自動車の窓から、親が子供に窓からビニールに入れた空き缶を捨てさせていました。保育所、学校、青年、婦人、老人会等、生涯を通して環境教育を人格形成の柱にしていくべきです。地球に生きる者の最低のマナーを、全市民で考える時期が到来しておるのではないでしょうか。人間として、子孫に美しい自然と資源を残すため「考えは地球規模で、運動は足元から」を心して、市の積極的な取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 また、６月10日、青年会議所、婦人会、子供会が、プレ国体の少女を迎えるべく清掃を行いました。各地で空き缶拾いや川掃除等、市民が自発的に参加されました。環境週間の日曜日を１日クリーンデーに制定し、全市的な運動に広げ、環境問題を通して世代間の交流の場にすべく、今から各種団体に働きかけ、準備委員会等お考えいただきたいと思います。 次、中央病院についてお聞きしたいと思います。 現在、利用されている外来患者全員が大きな不満を持っていらっしゃることを、市長は御存じでしょうか。待ち時間の長さ、待合場所の狭さ、駐車場のわかりにくさ、少なさ、のみならず病院の場所自体行きどまり、一方通行、巨大迷路の終点のようなところと言っても過言ではないと思います。大型自動車の通り抜けられない場所に公立総合病院を置くところがほかにありましょうか。バスで来ても電車で来ても、自家用車で来ても、不便きわまる病院ではないでしょうか。 また、外来患者数に対し、診療に当たる医師の絶対数が不足しているように思われます。小児科を例にとりますと、元年度、１日平均96人の外来患者がございます。入院患者が１日平均８名。１人の医師がこの患者数をこなすことは殺人的な労働であるのみならず、小児、保護者にとって早朝よりの受付合戦、大体の見当をつけて、子供を連れて再度病院へ行って１時間以上待ち、眼科、耳鼻咽喉科と一緒の狭い待合場所で病気をお互いうつし合いながら、親も子も疲労こんぱい。過日、２人の孫を連れて嫁と小児科へ出かけた実体験で申し上げます。８時半受け付けで56番。11時ごろ、40度と38度の子供を連れて待つこと１時間半。私たちより先に待っていらした婦人が高熱の孫を連れて68番。困り果てた姿を見るに忍びない思いでございました。 小手先の手直しでは、もう限界だと思います。抜本的に考え直す時期が来ております。小松市民病院のように広い敷地、広い取りつけ道路、わかりやすい場所、患者にも勤務する人たちにも通いやすい場所に移転を考えていただきたいと思います。次期総合計画策定に当たり、医師会の要望より市民全体の要求にこたえるべく、真に総合病院らしく、透析の設備等も備える等お考えいただけないでしょうか。内科があって外科があって、泌尿器科があって透析の設備がないということは、片手落ちの診療しかできないのではないでしょうか。また、身障者用の駐車場は玄関近くに専用駐車場を設ける等、患者の身になって細かい点に注意した、新病院の建設をお考えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 環境問題について、お答えを申し上げたいと存じます。 先ほどから御答弁申し上げましたように、生活、文化の向上に伴いまして、ごみの質の多様化とごみ量が年々増加をいたしております。ごみの処理体制は、これは市の行政の大事な柱でございまして、万全を期すべく努力をしておるところでございます。 ごみ処理体制の責務というのは、当然ながらごみを処理をいたします行政側と、ごみを排出をいたします側が協力しなければできないものと思っております。特に、ごみの減量化等々につきましては、まさにごみを出す方々に協力をお願いを申し上げていかなければならない問題だと思っております。減量化の方法といたしましては、ごみ質の改善、生ごみの家庭におきますところの堆肥化、廃品回収の推進など、身近な運動を展開をしてまいらなければなりませんし、このことが行政負担の軽減とエネルギーの節約、ひいては資源の有効利用に結びつくものと思っておるところでございます。市民１人１人に御協力をお願いをいたしまして、市といたしましてもその啓発活動を強力に進めてまいりたいと思っております。 次に、豊かな環境を共有の資産として次の世代に引き継ぐことができるように、学習活動を推進しなさいという御提言であります。市といたしましては、あらゆる機会や団体を通じまして、生涯教育の一環として取り組んでおるところでございますが、市民が学習をするために必要な情報を提供したり、あるいは自主的な環境保全活動が活発になるように、そういうような条件づくりに、今後とも今まで以上に努力をしてまいりたいと思うところでございます。 次に、一斉清掃の日、クリーンデーの設定について、御提言がございました。ことしの環境週間の中の日曜日である６月10日に、市婦連と青年会議所が発起人となられまして、加賀市クリーンデーとして各種団体に呼びかけられ、地区まちづくり推進協議会の町内清掃や市子供会連合会の空き缶拾いなど、多くの市民参加のもとに実施をされたわけでございます。市といたしましては、これを契機にいたしまして、来年はさらに全市的な規模の実施方法や、クリーンデーを設定をすることを検討しなければならないと思っておりますが、全市一斉に行った場合の、大量のごみについての運送方法がございますし、さらに清掃工場の
処理能力等々もありますので、詳細な検討がこれから必要ではなかろうかと思っております。 また、御提案の表彰制度でありますけれども、ごみの減量化運動を促進するためには大変励みになる制度と思っておりますので、実施をしたいと思っておるところでございます。 それから、公立加賀中央病院のあり方についてでありますが、中央病院は、昭和39年に総合病院の承認を受けまして、その後、本館の改築、新病棟、さらに西病棟を増築をいたしておりまして、今日に至っておるわけでございますが、その経過につきましても御了承賜りたいと思っておるわけであります。郊外の病院のよさもありますが、市の真ん中にある病院のよさも、またあるわけであります。病院の運営につきましては、医師の問題、看護婦の問題、待合室の問題等、いろいろあるわけでございまして、大変私どもも、何とか改善に向けて努力をしていかなければならんと、ハードの面では思っておるところでございます。さらにソフト面におきましても、病院長以下大変な努力を、今、重ねておるところでございまして、その、また病院長を初め看護婦の努力についても評価をしてやっていただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。 一番の欠点は、御指摘のとおり交通網の整備の問題でございますが、バス路線の乗り入れにつきましては、北陸鉄道株式会社にお願いをしてございまして、非常に前向きに御検討をいただいております。道路の狭隘な部分をどうするのか、折り返し地点の確保をどうするのかという問題がございますが、今、真剣に検討を進めておるところでございまして、何とか解消の方法を見つけたいと思っております。 加賀中央病院周辺の環境整備も含めまして、今後とも協議を進め、立派な病院、市民に愛される病院として活躍できるように、今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
○議長（山下孝久君） 吉村秀盛君。
◆（吉村秀盛君） 私は、質問の要旨をなるべく簡潔に質問いたしたいと思いますので、市当局の適切な答弁を求めます。 まず、昨年度に私が質問いたしましたが、加賀市内で近年高層ビル、共同住宅が大聖寺駅周辺及び山代温泉１区周辺にも、投資目的と思われるビル建設が行われているのを見受けられますが、自動車等の駐車場の空地附置整備がなされていないように思われてならないのであります。こういうことは、やはり道路に車をとめる原因となるのでありますが、これらに対する規制対策をどうするつもりなのか、再度質問するわけでございます。質問をしてから１年もたちますが、「下手な考え休むに似たり」で、どう対応されるのかお尋ねをするものであります。 次に、公民館、まちづくり施設に勤務する職員に対する身分の社会保障制度活用について、質問いたします。 加賀市では、16の公民館、地区会館の併設となっていると思われますが、この地区会館に勤務されておられる婦人職員等が、社会保障制度の適用対象になっていないようでありますが、即刻身分保障を行うべきではないかと、改善施策の実施をすべきであると考え、質問するものであります。また、せめて加賀市の嘱託職員としての待遇措置も考慮すべきでないかと思われるのですが、いかがでしょうか。 現在、月額８万円か９万円ぽっきりの支給となっているようです。パート職業のようになっているようでありますが、長い方で７年以上、短期の方でも３年ぐらい勤務しておられるようでありますが、大聖寺、山代、片山津のまちづくり公民館では２名勤務の、他の施設では各１名ずつ勤務と聞いておりますが、町民全体に奉仕する職務柄からも、身分の保障を実施すべきと思われてなりませんのですが、一昨年、公民館長の報酬を引き下げてしまい、市当局は、先ごろ各地区会館で市政懇談会を開催するに当たり、お茶も出す必要がないとの発言に見られるように、パート職員化の態度のあらわれであり、近年流行語にあるような、使い捨てのカイロのようなことをしているのではないか。私は身分保障を強く要望して質問するものであります。 次に、市管理職の任務分担について質問いたします。 教育委員会では、１人の管理職が文化会館、北前船の里資料館、勤労青少年ホーム、青年の家など兼務職となっており、また、産業部の商工観光課では、片山津温泉観光会館、共同福祉施設、国民宿舎、鴨池観察館、勤労者体育館などの兼務職となっていますが、このように、多くの施設の設備を１人の管理職が施策点検、運営の充実、適正化を図ることができると考えてのお考えなのでしょうか、質問いたします。 まるで、言葉を変えれば、私が質問しますと市長は一切合財やっていいではないかということを言われますが、市長の任務と違います。これらの施設の一部では、市民の利用、活動の度合いも低下の一途をたどりつつ、施設の形骸化が進んでいるのが現状であります。抜本的な改善、活用度合いを高める努力を要求する立場から、管理職の兼務の多重化を改善し、施設の活用、充実の促進からも努力すべきであると考えて、質問するものであります。 さっきから同僚議員がたびたび質問いたしておりますが、私は角度をかえて質問いたしますが、加賀市の総合計画を、平成３年度より平成12年度と書いてありますが、施策の大綱案が提出されておりますが、ふるさと創生論から地域振興施策との表現の変更になって、そして、今度は21世紀の高齢化社会云々と文案を並べておられますが、私は、この総合計画の基本は、自民党政府の行政改革推進基本は、住民、市民の要望、ニーズにこたえられるとは思われないのであります。具体策の内容については、ますます市民生活やいろいろな問題で、病気になっても何をしても、これを取り上げることのできない省略化が進められようとしているのが現状であります。 現在、実施しつつある市民懇談会で広く市民の意見を十分聞き、市民の総意が酌みとれるよう、格段の努力を強く要望いたしますが、かつて昭和56年度より実施されたような加賀市総合計画のように、市民の願いや希望を無視しているのに等しいような、こういうことにならないよう強く要望し、計画策定に当たっては十分市民の意見を配慮されるよう要望して、質問いたします。 21世紀、21世紀と言われますが、先ほど申し上げましたように、56年度の計画にもあったとおりでありますが、私は、この際申し上げておきます。昔のことわざに「来年のことを言えば鬼が笑う」ということがあります。あすの加賀市を「きょうよりあす」と考えて、一歩一歩前進する市政となるよう努力をすべきではないかという立場から、21世紀をいきなり問題視するのではなしに、きょうからあす、どうするかということを考える施策としてやっていただきたいと思います。 次に、私は、午前中同僚議員が質問いたしました山代桂谷地区の山林のゴルフ場などの開発計画に、市長は賛同するかのような答弁でしたが、鳥獣保護地区を破壊することは容認することはできません。 私は、この際、昭和50年12月の新聞の記事の中で、当時は中野市長でありました。18ヘクタールのこの桂谷の中には、神様まで売り飛ばしてしまうという、そういうことをやっておったのであります。この中に私は、永光開発という、たった４人しかいないのが、こういう会社が、そして県の土地公社に買い上げさせるときに、なんと中西知事の選挙事務所の手伝いをしておった、そういう人が、この土地の買い占めをやったということが新聞の報道によっても明らかになっております。そして、このいわく因縁つきのこの土地を買い上げることによって、わずかの期間に 3,710万円というぼろもうけをしています。これは、私どもの同僚議員の、当時の松田議員が指摘した記事であります。 私は事前に申し上げてありますから、市長もこの記事は十分読んでおられると思いますが、繰り返して申し上げますと、49年12月、あろうことか中西知事の後援会事務所に会計担当者として、この永光開発の事務員が入っておる。こういう実態からしても、私はこの桂谷土地の自然環境を破壊させてはならない、そして県の言いなり、県が一部の資本家の金もうけの手段として乱開発しようとする、特に鳥獣保護地域を破壊しようとすることに断固として反対する立場から、市長の態度を、もう一度考え直していただくよう要求して、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 市内の高層ビル建設対策についてでありますが、建物の種類及び面積に対する駐車場の設置は、駐車場法第20条で定めることができるということになっておりまして、昨年の12月議会に御答弁申し上げたとおりでございます。 近年、市内において住宅専用の高層ビルが大聖寺地区、山代地区に建築をされまして、これを利用する方々の駐車場の問題で、付近住民のみならず通行者に対しまして迷惑な状態になっておるということは承知をいたしております。住民の立場に立って、ビル管理者に対しまして強く指導をしていきたいと思っております。県におきましても、本年９月ごろに石川県中・高層建築物の建築に関する指導要綱が制定される意向もございますし、他の市におきまして要綱が施行されておるところもございますので、加賀市におきましても、今後高層ビル建築に対する内容を検討いたしまして、指導要綱の制定を考えてみたい、こう思っております。 次に、総合計画の策定に当たりましては、市民の意向を十分に取り入れるために、昨年、市民意向調査をいたしました。さらに市民シンポジウムをやらせていただいたわけでございますし、さらに市民懇話会、ことしは16地区まちづくり推進協議会を単位といたしましての市民懇談会を、８月まで開催をさせていただきたいと思っております。この中で、市民の御意向というものを十分勘案をさせていただきたいと思っておりますが、何よりも、議会議員の皆さん方は市民を代表される方々でありまして、この意見を承ることも肝要だと思っております。12月の定例議会で基本構想を議案として提出予定をいたしておりますが、その過程において、また御審議の段階におきまして、貴重な、いろいろな御意見を賜ればありがたいと思っておるところでございます。 次に、昭和50年に石川県土地開発公社が取得をいたしました山代用地につきましては、その後いろいろな計画がなされたことは御承知のとおりであろうと思うわけであります。そして、今日この用地が山代ゴルフ場開発区域として計画されておるわけでございますが、この土地の有効利用につきましては、所有者であります県土地開発公社及び開発事業者に対しまして、地域発展のために有効利用を図られるように、強く要望をしてまいりたいと思っております。
○議長（山下孝久君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） まちづくりの職員の身分に関することでございますが、まちづくり推進協議会の事務に従事されている職員に要する経費に対しましては、補助金交付要綱に基づきまして、現行で月額９万円を上限とする助成措置を講じているところでございます。職員の身分は協議会に属するものでありまして、それぞれの地域の実情に合わせた勤務条件で雇用されているのが実態でございます。市といたしましては、人件費助成にかかわる補助基準額の見直し等を適宜図っていきたいと考えております。 次に、職員の兼務分担の件でございますけれども、本市では、管理委託をしている公の施設が多くございます。公の施設を管理委託する場合において、現行法では公権力の行使等という制約上、全面委託ができないことになっております。それらのところを担当部局の管理職員が兼務しているわけでございます。しかし、先般閣議決定された地方自治法の一部改正案によれば、公の施設の管理委託についてはかなり大幅な改正がなされるようでございますので、それらの成案を待って対応していきたいと考えております。 また、直営的な施設につきましては、必要とあれば専任職員の配置も行うよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山下孝久君） 以上をもって通告による質問を終わります。 ほかに質問はありませんか。 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
△委員会付託
○議長（山下孝久君） 次に、ただいま議題となっております報告第３号から第14号及び議案第56号から第70号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、請願６件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（山下孝久君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明21日から24日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下孝久君） 御異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（山下孝久君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次回は６月25日、午後１時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２８分閉議...